のれん
連結
- 2013年3月31日
- 30億5400万
- 2014年3月31日 -3.01%
- 29億6200万
個別
- 2013年3月31日
- 1000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、1~20年間の均等償却を行っております。2014/06/27 13:23 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)2014/06/27 13:23
セグメント資産 (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 0 - のれんの償却額 △401 △365 その他の調整額 90 0
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:23
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 税率変更による繰延税金資産の減額修正 - 1.1 のれん及び負ののれん △5.3 5.4 引当金為替換算調整額 1.7 △1.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 当社と日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:工藤泰三)は、海外物流事業の再2014/06/27 13:23
編と統合を実施いたしました。これにより、負ののれん発生益1,314百万円を当連結会計年度において特別
利益に計上しております。