有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,534百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,650
賞与引当金	661		713
未払事業税及び事業所税	40		59
役員退職慰労引当金	175		108
貸倒引当金	227		329
減価償却費	409		384
減損損失	-		15
繰越欠損金	1,774		2,574
会員権評価損	116		110
有価証券評価損	103		88
未払費用	337		476
関係会社株式	142		142
その他	257		457
繰延税金資産小計	5,775		7,105
評価性引当金	△1,180		△1,688
繰延税金資産合計	4,595		5,417
繰延税金負債
減価償却費	△803		△819
前払年金費用	△32		-
退職給付に係る資産	-		△70
その他有価証券評価差額金	△18		△67
その他	△201		△465
繰延税金負債合計	△1,054		△1,421
繰延税金資産の純額	3,541		3,996

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,392百万円		1,205百万円
固定資産-繰延税金資産	2,535		3,241
流動負債-繰延税金負債	△51		△79
固定負債-繰延税金負債	△335		△371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△6.1
住民税の均等割等	1.3		1.0
受取配当金の連結消去	12.6		8.8
海外子会社の税率による差異	△9.7		△7.1
評価性引当金	6.9		0.7
持分法投資損益	△2.1		△0.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.1
のれん及び負ののれん	△5.3		5.4
引当金為替換算調整額	1.7		△1.3
その他	2.7		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		47.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。