有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,486百万円		1,430百万円
賞与引当金	775		761
未払事業税及び事業所税	86		41
役員退職慰労引当金	126		135
貸倒引当金	121		127
減価償却費	376		400
減損損失	99		6
繰越欠損金	3,129		4,038
会員権評価損	102		108
有価証券評価損	25		60
未払費用	383		264
関係会社株式	124		117
独禁法関連引当金	580		-
その他	519		498
繰延税金資産小計	7,931		7,985
評価性引当金	△1,585		△2,530
繰延税金資産合計	6,346		5,455
繰延税金負債
減価償却費	△1,191		△686
退職給付に係る資産	△408		△244
その他有価証券評価差額金	△80		△43
その他	△494		△457
繰延税金負債合計	△2,173		△1,430
繰延税金資産の純額	4,173		4,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,964百万円		1,158百万円
固定資産-繰延税金資産	2,657		3,299
流動負債-繰延税金負債	△86		△89
固定負債-繰延税金負債	△362		△343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△1.8
住民税の均等割等	0.6		0.6
受取配当金の連結消去	9.6		2.5
海外子会社の税率による差異	△13.5		△11.2
評価性引当金	4.6		6.9
持分法投資損益	△0.3		△0.1
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.6		1.6
のれん償却額	1.0		0.7
特別税額控除	△0.6		-
独禁法関連損失	0.9		-
その他	2.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。