有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,430百万円		1,545百万円
賞与引当金	761		719
未払事業税及び事業所税	41		52
役員退職慰労引当金	135		147
貸倒引当金	127		112
減価償却費	400		384
減損損失	6		446
繰越欠損金	4,038		5,458
会員権評価損	108		101
有価証券評価損	60		94
未払費用	264		450
関係会社株式	117		117
その他	498		281
繰延税金資産小計	7,985		9,906
評価性引当金	△2,530		△6,355
繰延税金資産合計	5,455		3,551
繰延税金負債
減価償却費	△686		△709
退職給付に係る資産	△244		△367
その他有価証券評価差額金	△43		△69
その他	△457		△469
繰延税金負債合計	△1,430		△1,614
繰延税金資産の純額	4,025		1,937

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,158百万円		736百万円
固定資産-繰延税金資産	3,299		1,991
流動負債-繰延税金負債	△89		△1
固定負債-繰延税金負債	△343		△789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△10.6
住民税の均等割等	0.6		1.3
受取配当金の連結消去	2.5		11.3
海外子会社の税率による差異	△11.2		△13.9
評価性引当金	6.9		82.6
持分法投資損益	△0.1		△0.8
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.6		-
のれん償却額	0.7		1.7
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		113.0