当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては次のことが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般的な景気動向によるリスク
国際物流需要は、進出先の国・地域での景気動向に加えて、世界経済に大きな影響がある欧米諸国の景気動向の影響を受ける可能性があります。特に、航空輸送需要については、IT関連やデジタル家電などの個人消費向けの製品・部品の比重が高く、これら消費国での景気動向の影響を強く受けることになります。
当社グループでは、安定的な成長を達成できる事業体制を目指して、これまでの電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いに加え、比較的景気変動の影響を受けにくい医療機器関連品、日用品並びに食品関連等の取扱い増加に取り組んでおります。
(2)燃油価格変動によるリスク
燃油価格の変動に伴って航空会社から賦課される燃油サーチャージは、通常、航空運賃とは別に顧客にご負担をお願いするものであり、それ自体が当社グループの経営成績及び財政状態に甚大な影響を及ぼすべきものではありません。しかし、燃油サーチャージが急激に引き上げられるような事態になった場合には、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。
(3)グローバルな事業展開に潜在するリスク
当社グループの事業展開は、日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、オセアニア、中近東を網羅しており、グループ全体の販売活動の大半は海外市場で行われております。こうしたグローバルな展開にあたっては、次に掲げるリスクが常に内在しております。
①政治的又は経済的要因
②事業・投資許可、租税、為替管理、通商制限など公的規制の影響
③地震、津波、台風、ハリケーン等の自然災害の影響
④戦争、国際紛争、暴動、テロリズム、ストライキその他の要因による社会的混乱
⑤急激な為替の変動による世界経済の混乱
⑥新型インフルエンザなど伝染性の強い高致死率を示す疾病の蔓延
当社グループでは、新たに海外へ進出する際には現地の政情や経済、さらには文化・慣習、衛生等を十分調査し、その時点で考えられるリスクを可能な限り排除しております。しかしながら、情報通信技術の高度化や経済・文化のボーダレス化、テロ行為の頻発、新たな感染症の蔓延等、さまざまな予期せぬ事象が世界中で発生しております。このような当社グループが想定し得ない事象や国際情勢の変化によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンピューターの障害、コンピューターウィルス、クラッカー行為並びにサイバーテロリズムによるリスク
当社は、コンピューター回線の冗長化を図っており、ハードウェアやデータについても、地震や風水害等の天災時にも被害を最小限にとどめ、速やかにリカバリーできるよう、さらなるバックアップ強化に努めております。また、外部からの不正なアクセスやコンピューターウィルスの感染等を防止するため、ファイアーウォール、ウィルスチェックソフトをメールサーバー及び各端末に導入し、万全な防御を施しております。しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超える技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によって一時的なシステム機能不全や情報漏洩が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の流出による社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスク
当社グループは、多くの顧客情報を取扱っております。更に、当社グループは、通関業も営んでおり、顧客情報に対する守秘義務があり、情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レート変動によるリスク
当社グループは、外貨建債権債務を有しているものの、為替予約取引により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますので、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすようなリスクは負っておりません。ただし、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的な規制
当社グループの事業は、世界各地において各種法的な規制が実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制)、輸送事業に関する法的な規制などであり、日本国内では、貨物利用運送事業法第20条に基づく「第二種貨物利用運送事業」の許可を国土交通大臣より受け、当社グループにおける主要な事業である貨物運送事業を行っております。当該許可には、期限の定めはなく、同法第33条に定める事業の停止及び取消し事由に該当した場合、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止又は許可が取り消されることとなっております。提出日現在、当社グループにおいてこれらの事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、許可取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
「第二種貨物利用運送事業」をはじめとした主な許認可は次のとおりであります。これらについても法的な規制が変更、又は、許認可が取消しになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限
第二種貨物利用運送事業	国土交通大臣	事業経営の許可	期限の定めなし
航空運送代理店業	国土交通大臣	事業経営の届出	同上
通関業	管轄地税関長	事業経営の許可	同上
第一種貨物利用運送事業	管轄地運輸局長	事業経営の登録	同上
倉庫業	管轄地運輸局長	事業経営の登録	同上
医療機器製造業	都道府県知事	事業経営の許可	平成27年9月26日から 平成32年9月25日まで
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業	都道府県知事	事業経営の許可	平成25年6月12日から 平成31年6月11日まで

また、当社グループは事業を遂行するうえで、規制当局による措置、処分その他の法的手続きにより、罰金、課徴金などの金銭的な賦課を課される可能性があります。かかる措置、処分その他の法的手続きの執行が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)日本郵船グループとの関係
①日本郵船グループにおける位置付け
日本郵船グループは平成28年3月末現在連結子会社560社、持分法適用会社166社で構成され、海上運送事業を中心とした総合物流事業を行っております。
当社グループは、主として貨物利用運送事業及び倉庫業を行っておりますが、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業(航空)」の許可を受けて、当社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はありません。
また、当社は上場会社としての独立性を確保することに努めており、当社の意思決定に関して日本郵船株式会社に対して事前に承認を要する事項はありません。
②日本郵船グループとの人的関係
提出日現在における当社役員12名のうち、日本郵船グループ企業で兼職するものは1名であります。当該1名の当社における役職、氏名、日本郵船グループ企業における役職は次のとおりであります。

当社における役職	氏名	日本郵船グループ企業(当社グループを除く)における役職
取締役常務執行役員	木村 敏行	日本郵船株式会社経営委員

③日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社(当社グループを除く)との取引関係
当連結会計年度における当社と日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は次のとおりであります。なお、営業取引については市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。
1)日本郵船株式会社との取引
当社と日本郵船株式会社との主な取引関係は、当社取扱い海上貨物の一部の運送を同社に委託する取引等であります。当連結会計年度における営業取引は2,530百万円であります。
2)日本郵船株式会社の連結子会社との取引
当社と日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は、株式会社ユニエツクス他21社に対して委託している海上輸送及びその周辺業務にかかる取引等であります。当連結会計年度における営業取引は4,785百万円であります。