固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 3～60年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2017/06/23 13:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	-百万円
土地	80	-
計	149	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

当社グループは中期経営計画の成長戦略に基づき販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに取扱いは大幅に増加しました。海上事業は計画通り進捗しましたが、航空事業は取扱いでは想定通りとなったものの、アジアで運賃の仕入れ高騰といった厳しい事業環境となりました。ロジスティクス事業では、一部のアジア新興国において経済の成長鈍化による影響がみられ、販売は力強さに欠けました。
これらの結果、営業収益は前期比6.5%減の439,141百万円、営業利益は前期比53.4%減の4,224百万円、経常利益は前期比40.3%減の5,970百万円となりました。日本において繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損損失計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,511百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,158百万円		736百万円
固定資産-繰延税金資産	3,299		1,991
流動負債-繰延税金負債	△89		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2017/06/23 13:23