有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
当社がヘッジ手段として用いる為替予約は振当処理の適用要件を充たしておりますので振当処理を、金利スワップは特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	貸付金及び借入金
金利スワップ	借入金

(3)ヘッジ方針
当社の内部規則に従い、当社は為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、信用リスクを回避するため、高格付けを有する金融機関とのみ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。