半期報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、北朝鮮問題など先行きの不透明感があったものの、雇用・所得の改善を背景とした堅調な消費により、緩やかな回復基調が続きました。また、航空需要については、2017年1月から9月までの累計訪日外国人旅客数が2,119万人を記録し、過去最高であった2016年を超える見通しであるとともに、日本人出国者数も前年を上回るなど、引き続き好調に推移しました。
また、中部地域においても、個人消費や企業の生産活動の回復が続くなか、「昇龍道プロジェクト」に代表される地域一体でのインバウンド推進の効果もあり、航空需要は着実に増加しました。
このような状況のなか、セントレアグループは、長期ビジョンとして「ビジョン2027」を新たに策定するとともに、中期経営戦略(2015～2019年度)に掲げた飛躍的な成長の実現に向け取り組みました。また、開港以来大切にしてきたCSにおいては、英国SKYTRAX社からリージョナル空港部門で世界初となる5スターの評価を獲得するとともに、同社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価において「ワールド・ベスト・リージョナルエアポート」を3年連続、「ベスト・リージョナルエアポート・アジア」を7年連続、そして「旅客数規模別部門第1位」を2年連続で受賞するなど、空港島内事業者の協力のもと高い評価を頂きました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比7.3%増の29,391百万円となり、営業利益は前年同期比18.7%増の5,030百万円、経常利益については、前年同期比24.0%増の4,584百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31.6%増の3,173百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業では、国際線においては、エア・カナダルージュのバンクーバー線新規就航により、いわゆる空白路線であった北米西海岸への直行便が実現したほか、チェジュ航空の仁川線増便や香港エクスプレスの香港線増便など増便・大型化の動きが相次ぎました。国内線においても、ANAの宮古線新規就航やスカイマーク沖縄線における夏季繁忙期の深夜・早朝便など、新規需要創出につながる路線が拡充されました。さらに、ジェットスター・ジャパンによる2018年春を目途にした新たな拠点開設が発表されるなど、航空ネットワーク拡大に向けた動きが加速されました。
空港運用面においては、関係事業者と連携した様々な訓練の実施など安全・安心な空港運営に注力するとともに、スポット整備や新ターミナルビルの整備を進め、受入能力の拡大に取組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約282万人(前年同期比107.0%)、国内線旅客数は約308万人(同106.0%)、国際貨物取扱量は約8.7万トン(同107.1%)、航空機の発着回数は国際線が約2.0万回(同100.3%)、国内線が約3.1万回(同100.0%)となりました。
また、2017年9月30日現在の国際線の就航便数は、旅客便が336便/週、貨物便が26便/週、国内線旅客便が85便/日となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は前年同期を2.4%上回る13,980百万円、営業利益は前年同期を17.3%上回る2,143百万円となりました。
(商業事業)
商業事業では、免税店における新規ブランドの導入や多様な決済手段への対応など訪日外国人需要の取り込みに取り組んだ結果、免税店売上高が中間期として過去最高を更新するなど好調に推移しました。また、前連結会計年度において実施した商業施設のリニューアル、新規オープンが奏功し、当中間期の増収に寄与しました。一方、ボーイング787初号機の屋内展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」に着工するなど、量的・質的成長に向けた取組みにも注力しました。
以上の結果、商業事業の売上高は前年同期を12.8%上回る14,048百万円、営業利益は前年同期を22.5%上回る2,741百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業では、スポット整備に伴う臨時駐車場容量の縮小により、繁忙期においてお客様の車での来港に制約がかかるなどご迷惑をおかけしましたが、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外の利用増により、駐車場利用台数は約766千台(前年同期比104.1%)となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は前年同期を7.0%上回る1,362百万円、営業利益は前年同期を18.4%下回る119百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、7,072百万円増加し、19,486百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,378百万円の収入(前中間連結会計期間は9,316百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益4,534百万円に加え、減価償却費5,651百万円の計上などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,126百万円の支出(前中間連結会計期間は2,246百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出(前中間連結会計期間は6,277百万円の支出)となりました。これは、主に、借入金の返済によるものです。