中部国際空港の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億7000万
- 2013年3月31日 -36.61%
- 8億500万
- 2014年3月31日 +18.01%
- 9億5000万
- 2015年3月31日 +24.74%
- 11億8500万
- 2016年3月31日 +45.91%
- 17億2900万
- 2017年3月31日 -3.24%
- 16億7300万
- 2018年3月31日 -16.02%
- 14億500万
- 2019年3月31日 +17.72%
- 16億5400万
- 2020年3月31日 +32.59%
- 21億9300万
- 2021年3月31日 -17.05%
- 18億1900万
- 2022年3月31日 -54.65%
- 8億2500万
- 2023年3月31日 -12.36%
- 7億2300万
- 2024年3月31日 +38.31%
- 10億
- 2025年3月31日 +34.7%
- 13億4700万
- 2026年3月31日 -11.06%
- 11億9800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。2026/06/26 13:10
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/26 13:10
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。 - #3 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。2026/06/26 13:10
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 商品及び製品 1,347百万円 1,198百万円 原材料及び貯蔵品 433 426 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/26 13:10
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 当社は単元株制度は採用していません。 計 1,673,360 1,673,360 - - - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。2026/06/26 13:10
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/26 13:10
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針