固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年～38年
構築物 6年～60年
機械及び装置 4年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。2014/06/24 10:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建設仮勘定	0	88
有形固定資産その他	76	123
ソフトウエア	2	7

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#5 店舗閉鎖損失の注記

連結会計年度の店舗閉鎖損失は、店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損等です。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,441	1,235
有形固定資産その他	0	0
計	51,172	48,155

担保付債務は、次のとおりです。

2014/06/24 10:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,475	1,468
有形固定資産その他	20	20
ソフトウエア	15	15

2014/06/24 10:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	105,833百万円	115,593百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/24 10:34

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,645百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ728百万円の支出の減少となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ730百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△21.4	△28.3
固定資産等の未実現利益の実現	△0.6	△0.3
連結納税適用による影響	△3.6	△3.3

2014/06/24 10:34

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/24 10:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 4年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2014/06/24 10:34