固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年～38年
構築物 6年～60年
機械及び装置 4年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。2015/06/24 11:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建設仮勘定	88	6
有形固定資産その他	123	66
ソフトウエア	7	8
無形固定資産その他	-	0
固定資産撤去費用	3	16

2015/06/24 11:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,235	36
有形固定資産その他	0	-
計	48,155	43,719

担保付債務は、次のとおりです。

2015/06/24 11:17

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,468	1,461
有形固定資産その他	20	20
ソフトウエア	15	15

2015/06/24 11:17

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	115,593百万円	126,379百万円

2015/06/24 11:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 11:17

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,032百万円の支出の増加となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,018百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/24 11:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	△28.3	△0.4
固定資産等の未実現利益の実現	△0.3	△0.2
連結納税適用による影響	△3.3	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.9%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。

2015/06/24 11:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 4年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2015/06/24 11:17