固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 2年～60年
機械及び装置 8年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。2018/06/28 11:09

#4 固定資産受贈益の注記

※3 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
有形固定資産その他	0	3
計	10	3

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#5 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
有形固定資産その他	19	-
計	19	1

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
計	-	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建設仮勘定	0	9
有形固定資産その他	12	15
ソフトウエア	0	-
無形固定資産その他	-	0
固定資産撤去費用	1	20

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,446	1,446
有形固定資産その他	39	38
ソフトウエア	15	-

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	144,728百万円	152,294百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.3	0.3
固定資産等の未実現利益の実現	△0.1	△0.1
その他	△0.1	△1.0

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産の合計は446,678百万円、負債合計は344,663百万円、純資産合計は102,014百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加の19,621百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ5,574百万円減少し、426,795百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,276百万円減少し、446,678百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて9,773百万円減少し、344,663百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ5,933百万円減少しています。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 4年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2018/06/28 11:09