有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な消費により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。航空需要については、朝鮮半島の軍事的な緊張の高まりなどの地政学的リスクに対する先行きの不透明感があったものの、2017年の訪日外国人旅客数が暦年ベースで前年比19.3%増となる2,869万人を記録し、過去最高であった2016年を超えるとともに、日本人旅行者数も、前年を上回る状況となるなど、引き続き好調に推移しました。また、中部地域においても、個人消費や企業収益の回復が進むなか、「昇龍道プロジェクト」に代表される地域一体での訪日外国人旅客向け諸施策の推進効果もあり、航空需要は着実に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は446,678百万円、負債合計は344,663百万円、純資産合計は102,014百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加の19,621百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ5,574百万円減少し、426,795百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,276百万円減少し、446,678百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて9,773百万円減少し、344,663百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ5,933百万円減少しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が5,448百万円増加したことなどにより5,496百万円増加し、102,014百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前年同期比7.6%増の58,967百万円となり、営業利益は前年同期比15.7%増の8,913百万円、経常利益については、前年同期比24.2%増の8,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.2%増の5,448百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、エア・カナダルージュのバンクーバー線新規就航により、いわゆる空白路線であった北米西海岸への直行便が実現したほか、ベトナム航空のホーチミン線、ルフトハンザ航空のフランクフルト線、セブパシフィック航空のマニラ線、チェジュ航空のソウル線や香港エクスプレスの香港線など増便が相次ぎました。一方、国内線においては、ANAの宮古線の就航やスカイマークの沖縄線における夏季繁忙期の深夜・早朝便など、新規需要創出につながる路線が拡充されました。
さらに、エアアジア・ジャパンは、本社機能をセントレアに置きながら拠点を置く初の航空会社として、札幌線新規就航を実現いたしました。ジェットスター・ジャパンにおいてもセントレア拠点化が発表されるなど、航空ネットワーク拡大に向けた動きが加速されました。
運用面においては、関係事業者と連携した「中部国際空港消火救難・救急医療活動総合訓練」など、様々な訓練を実施し、安全・安心な空港運営に注力するとともに、2019年度上期における新ターミナルビル供用開始に向けたスポット整備を進め、受入能力の拡大に取り組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約556万人(前年同期比106.3%)、国内線旅客数は約597万人(同104.3%)、国際貨物取扱量は約17.9万トン(同108.7%)、航空機の発着回数は国際線が約3.9万回(同99.5%)、国内線が約6.1万回(同99.6%)となりました。また、2018年3月31日現在の国際線の就航便数は、旅客便が329便/週、貨物便が25便/週、国内線旅客便が84便/日となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は27,530百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は3,346百万円(同112.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ5,174百万円減少し、379,925百万円となりました。
2018年度につきましては、新ターミナルビルの建設や、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備を本格化させるだけでなく、更新投資にも確実に対応することで安全安心を最優先に確保しながら、アウトバウンドの需要喚起や、「昇龍道プロジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる拡大に引き続き積極的に取り組み、需要の拡大を図ってまいります。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店における新規ブランドの導入や多様な決済手段への対応など訪日外国人需要に的確に対応し、免税店売上高が好調に推移しました。また、旅客ターミナルビル内にカプセルホテル、隣接する敷地にペットホテルが開業するなど、お客様の利便性をより一層向上させる取組みを行いました。一方、ボーイング787初号機の屋内展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」の建設を進めるなど、量的・質的成長に向けた取組みを実施しました。
以上の結果、商業事業の売上高は28,824百万円(前年同期比114.0%)、営業利益は5,412百万円(同121.8%)となりました。セグメント資産は、主に商品売上高の増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、17,556百万円となりました。
2018年度につきましては、国際線制限エリアにおける到着時免税店のオープンの他、旅客ターミナルビル4階の「スカイタウン」におきましても、新たに5店舗を順次オープンさせるなど、商業施設の魅力向上に努め、収益力の向上と共に、さらなるお客様の利便性向上を図ってまいります。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、新ターミナル供用開始に向けたエプロン整備に伴い、臨時駐車場容量が縮小し、繁忙期においてはお客様にご迷惑をおかけしましたが、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外の利用増により、1,463千台(前年同期比101.1%)となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,612百万円(前年同期比103.9%)、営業利益は102百万円(同43.3%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、34,863百万円となりました。
2018年度につきましては、駐車場容量が減少していることに対応するため、立体駐車場の南側に新たに建設を予定している立体駐車場2棟のうち1棟を完成させるなど、お客様にご不便をおかけしている状況の解消を図ってまいります。
以上を総括しますと、免税店売上高が過去最高となった商業事業を中心に、3事業全てで売上高において対前年同期を上回ることができ、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ最高となる、増収増益の経営成績となりました。将来の飛躍的な成長に向けた、中長期的な視点での土台作りをさらに推し進めると共に、これまで地道に取り組んできたことについても成果を得ることができたと評価しています。
この他の取組みとして、当連結グループは、全従業員が共通の思いと強いエネルギーを持って進んでいくために、「次の未来へ。セントレアは、コトを起こし続けます。」というスローガンの下、長期ビジョンである「ビジョン2027」、並びにその実現に向けて重点的に強化し、定着させたい価値観として、顧客志向、チャレンジ精神、チームワークの3つを軸とした「セントレアスピリッツ」を制定いたしました。
また、開港以来大切にしてきたお客様満足度のさらなる向上に取り組むなかで、英国SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価において「ワールド・ベスト・リージョナルエアポート」を4年連続で、「旅客規模別部門第1位」を3年連続で受賞するなど、空港島内事業者の協力のもと、高い評価を頂きました。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2019年度中の供用開始を予定している新ターミナルビルの建設、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備の本格化、及び2018年度にオープンする「FLIGHT OF DREAMS」の商業エリア等の設備投資を進めるため、社債の発行等を通じて資金調達を行う予定です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,426百万円増加し、13,840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,415百万円の収入(前連結会計年度は17,301百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益7,803百万円に加え、減価償却費11,278百万円の計上などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,751百万円の支出(前連結会計年度は4,691百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,233百万円の支出(前連結会計年度は13,546百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の償還等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な消費により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。航空需要については、朝鮮半島の軍事的な緊張の高まりなどの地政学的リスクに対する先行きの不透明感があったものの、2017年の訪日外国人旅客数が暦年ベースで前年比19.3%増となる2,869万人を記録し、過去最高であった2016年を超えるとともに、日本人旅行者数も、前年を上回る状況となるなど、引き続き好調に推移しました。また、中部地域においても、個人消費や企業収益の回復が進むなか、「昇龍道プロジェクト」に代表される地域一体での訪日外国人旅客向け諸施策の推進効果もあり、航空需要は着実に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は446,678百万円、負債合計は344,663百万円、純資産合計は102,014百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加の19,621百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ5,574百万円減少し、426,795百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,276百万円減少し、446,678百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて9,773百万円減少し、344,663百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ5,933百万円減少しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が5,448百万円増加したことなどにより5,496百万円増加し、102,014百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前年同期比7.6%増の58,967百万円となり、営業利益は前年同期比15.7%増の8,913百万円、経常利益については、前年同期比24.2%増の8,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.2%増の5,448百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、エア・カナダルージュのバンクーバー線新規就航により、いわゆる空白路線であった北米西海岸への直行便が実現したほか、ベトナム航空のホーチミン線、ルフトハンザ航空のフランクフルト線、セブパシフィック航空のマニラ線、チェジュ航空のソウル線や香港エクスプレスの香港線など増便が相次ぎました。一方、国内線においては、ANAの宮古線の就航やスカイマークの沖縄線における夏季繁忙期の深夜・早朝便など、新規需要創出につながる路線が拡充されました。
さらに、エアアジア・ジャパンは、本社機能をセントレアに置きながら拠点を置く初の航空会社として、札幌線新規就航を実現いたしました。ジェットスター・ジャパンにおいてもセントレア拠点化が発表されるなど、航空ネットワーク拡大に向けた動きが加速されました。
運用面においては、関係事業者と連携した「中部国際空港消火救難・救急医療活動総合訓練」など、様々な訓練を実施し、安全・安心な空港運営に注力するとともに、2019年度上期における新ターミナルビル供用開始に向けたスポット整備を進め、受入能力の拡大に取り組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約556万人(前年同期比106.3%)、国内線旅客数は約597万人(同104.3%)、国際貨物取扱量は約17.9万トン(同108.7%)、航空機の発着回数は国際線が約3.9万回(同99.5%)、国内線が約6.1万回(同99.6%)となりました。また、2018年3月31日現在の国際線の就航便数は、旅客便が329便/週、貨物便が25便/週、国内線旅客便が84便/日となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は27,530百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は3,346百万円(同112.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ5,174百万円減少し、379,925百万円となりました。
2018年度につきましては、新ターミナルビルの建設や、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備を本格化させるだけでなく、更新投資にも確実に対応することで安全安心を最優先に確保しながら、アウトバウンドの需要喚起や、「昇龍道プロジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる拡大に引き続き積極的に取り組み、需要の拡大を図ってまいります。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店における新規ブランドの導入や多様な決済手段への対応など訪日外国人需要に的確に対応し、免税店売上高が好調に推移しました。また、旅客ターミナルビル内にカプセルホテル、隣接する敷地にペットホテルが開業するなど、お客様の利便性をより一層向上させる取組みを行いました。一方、ボーイング787初号機の屋内展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」の建設を進めるなど、量的・質的成長に向けた取組みを実施しました。
以上の結果、商業事業の売上高は28,824百万円(前年同期比114.0%)、営業利益は5,412百万円(同121.8%)となりました。セグメント資産は、主に商品売上高の増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、17,556百万円となりました。
2018年度につきましては、国際線制限エリアにおける到着時免税店のオープンの他、旅客ターミナルビル4階の「スカイタウン」におきましても、新たに5店舗を順次オープンさせるなど、商業施設の魅力向上に努め、収益力の向上と共に、さらなるお客様の利便性向上を図ってまいります。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、新ターミナル供用開始に向けたエプロン整備に伴い、臨時駐車場容量が縮小し、繁忙期においてはお客様にご迷惑をおかけしましたが、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外の利用増により、1,463千台(前年同期比101.1%)となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,612百万円(前年同期比103.9%)、営業利益は102百万円(同43.3%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、34,863百万円となりました。
2018年度につきましては、駐車場容量が減少していることに対応するため、立体駐車場の南側に新たに建設を予定している立体駐車場2棟のうち1棟を完成させるなど、お客様にご不便をおかけしている状況の解消を図ってまいります。
以上を総括しますと、免税店売上高が過去最高となった商業事業を中心に、3事業全てで売上高において対前年同期を上回ることができ、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ最高となる、増収増益の経営成績となりました。将来の飛躍的な成長に向けた、中長期的な視点での土台作りをさらに推し進めると共に、これまで地道に取り組んできたことについても成果を得ることができたと評価しています。
この他の取組みとして、当連結グループは、全従業員が共通の思いと強いエネルギーを持って進んでいくために、「次の未来へ。セントレアは、コトを起こし続けます。」というスローガンの下、長期ビジョンである「ビジョン2027」、並びにその実現に向けて重点的に強化し、定着させたい価値観として、顧客志向、チャレンジ精神、チームワークの3つを軸とした「セントレアスピリッツ」を制定いたしました。
また、開港以来大切にしてきたお客様満足度のさらなる向上に取り組むなかで、英国SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価において「ワールド・ベスト・リージョナルエアポート」を4年連続で、「旅客規模別部門第1位」を3年連続で受賞するなど、空港島内事業者の協力のもと、高い評価を頂きました。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2019年度中の供用開始を予定している新ターミナルビルの建設、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備の本格化、及び2018年度にオープンする「FLIGHT OF DREAMS」の商業エリア等の設備投資を進めるため、社債の発行等を通じて資金調達を行う予定です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,426百万円増加し、13,840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,415百万円の収入(前連結会計年度は17,301百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益7,803百万円に加え、減価償却費11,278百万円の計上などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,751百万円の支出(前連結会計年度は4,691百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,233百万円の支出(前連結会計年度は13,546百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の償還等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 27,530 | 101.9 |
| 商業(百万円) | 28,824 | 114.0 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 2,612 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 58,967 | 107.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
