有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、中期経営戦略の策定期間(2015年度～2019年度)を「第2の開港期」と位置付け、セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の3つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。
① 開港10周年を節目に、これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する
② 将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する
③ 取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていく
また、中期経営戦略においては、セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結グループを取り巻く経営環境について、近年の訪日外国人旅客数の動向をみると、国によるビザ発給要件の緩和や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた観光誘致政策及びこれらに伴うLCC就航便数の増加による要因が複合的に影響し、アジア地域からの入国者を中心に増加傾向が続いています。また、中部地域においては、大規模な国際イベントの開催や新たな観光施設の整備が多数計画されるなか、高速道路やリニア中央新幹線をはじめとした地上交通網の整備等、地域の発展に繋がるインフラ整備が着実に進んでいます。加えて、空港島内には愛知県国際展示場の開業に向けた準備が進むなど、地域の国際空港インフラとして、また人々の集う交流拠点としてのセントレアの果たすべき役割は、益々大きくなると想定しています。
一方、セントレアを取り巻く環境は、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争が高まるなか、現在、国により検討されている消費税免税制度の拡充や、訪日外国人による購買動向の変化による商業需要の拡大が見込まれています。
このような状況のなか、当連結グループは中期経営戦略の策定期間(2015年度～2019年度)を「第2の開港期」と位置付け、セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また、その実現に向けて、「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を重要施策として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。
中期経営戦略の策定期間の後半に入る年であり、全従業員が共通の思いと強いエネルギーを持って進んでいくための長期ビジョンである「セントレアグループ ビジョン2027」制定2年目でもある2018年度は、これまでの取組みをより一層発展させ、空港運営の基盤であり、開港以来大切にしてきた安全・安心やお客様満足度の追求を進めます。また、路線ネットワークの拡充、「昇龍道プロジェクト」の推進や交通アクセスの強化などによる訪日外国人旅客への対応など、お客様のニーズに的確に対応し、さらなる売上規模の拡大に取り組み、「空港の活用」を通して国・地域と共にその発展に貢献してまいります。
そのためにも、エプロンおよび新ターミナルビルやその周辺の整備、現ターミナルビルの機能強化を進め、さまざまな航空会社がセントレアを拠点として事業を展開していただける十分な受入能力とサービスを強化していきます。同時に、「FLIGHT OF DREAMS」の開業などによる新たな商業事業の展開や経営基盤の強化を通し、空港事業をさらに成長させるビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
(3)目標とする経営指標
当連結グループは、中期経営戦略の策定期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも務めてまいります。