有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、航空業界や観光業界では、日本を含む各国の入国制限による国際的な人の往来の大幅な減少、及び日本国内においても外出自粛等による人の往来の減少が続きました。
このように当期も、厳しい経営環境ではございましたが、当グループはセントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、継続した感染症対策の徹底はもちろんのこと、2021年11月には保安検査場の手荷物検査レーンにてトレイを自動で殺菌する装置(UVライトモジュール)を新たに導入する等、コロナ禍においても安心してセントレアをご利用いただける取組みを進めました。
また、CO2排出実質ゼロの実現を目指した「セントレア・ゼロカーボン2050宣言」の表明、滑走路周辺の刈草をはじめとする資源循環の取組み、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的にスタートアップ企業からテーマを募る「centrair×スタートアップピッチ 2021」の実施等、持続可能な社会の実現や未来へのさらなる成長に向けて、様々な施策を実施しました。
2021年7月には、地元自治体、経済界によりセントレアの将来について具体的な検討・調整を進めるため、「中部国際空港将来構想推進調整会議」が設置され、2021年12月にはセントレアの抱える様々な課題を解決し、国際拠点空港としての機能を十分に発揮するためには、2本の滑走路の整備が不可欠とする『中部国際空港の将来構想』が取りまとめられました。
また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、2022年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2022年度につきましては、既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は441,583百万円、負債合計は358,432百万円、純資産合計は83,150百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,027百万円増加の27,401百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ8,804百万円減少し、413,800百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円減少し、441,583百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べ11,507百万円増加し、358,432百万円となりました。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ23,156百万円増加しています。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が12,295百万円減少したこと等により12,234百万円減少し、83,150百万円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比8.2%増の16,342百万円、営業損失は11,813百万円(前年同期は営業損失17,914百万円)、経常損失は12,107百万円(前年同期は経常損失17,022百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,295百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,998百万円)となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、まず、国際線においては、徐々に運航が再開されたものの本格的な再開には至らず、発着回数及び旅客数は依然として僅かとなりました。国内線におきましても、度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置や新たな変異株の発生等により引き続き厳しい状況となったものの、前期の極端な落ち込みからの反動もあり、前年度実績を上回る発着回数及び旅客数となりました。国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が継続されており、また旺盛な北米向け輸出貨物需要を取り込むためチャイナエアラインのシカゴ線が増便されたこと等により、前年度を上回る結果となりました。
運用面につきましては、航空機事故を想定した図上訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携してオンラインで対応訓練を実施しました。また、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより、空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等により、安全・安心を確保しつつ、さらに効率的な施設維持に向けた取組みを推進しました。
これにより、当期の国際線旅客数は約5.5万人(前期比283%)、国内線旅客数は約277万人(同139%)、国際貨物取扱量は約11.1万トン(同108%)、航空機の発着回数は国際線が約0.7万回(同126%)、国内線が約4.4万回(同122%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は12,534百万円(前期比110.5%)、営業損失は5,578百万円(前期は営業損失9,550百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線の本格的な回復には至っていないことにより引き続き大きく影響を受けております。免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少により多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。各種イベントにつきましても、二度に亘る緊急事態宣言等もあり、その多くを中止・延期しました。
一方で、このような状況下においても今後の回復期に備えるべく、「銘品館」や国際線出発制限エリアの飲食店「海膳空膳」、さらには、ファミリーをはじめとするお客様にいつでも気軽にお立ち寄りいただき、楽しく遊びながら航空や空港を学べる展示物や遊具等も新たに取り揃えた「フライトパーク」をリニューアルオープンしました。さらにセントレア公式オンラインショップをオープンする等、コロナ禍における新たな取組みも行いました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,800百万円(前期比96.5%)、営業損失は4,960百万円(前期は営業損失6,762百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約547千台(前期比132%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,007百万円(前期比116.6%)、営業損失は1,349百万円(前年同期は営業損失1,683百万円)となりました。
以上を総括しますと、引き続き新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けており、度重なる変異株による感染拡大や地政学的リスクの顕在化など、大変不透明な経営環境が続いております。
こうした中においても、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けるとともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、翌連結会計年度は「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,947百万円増加し、24,191百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,765百万円の支出(前連結会計年度は527百万円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失12,161百万円から減価償却費10,491百万円を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,587百万円の支出(前連結会計年度は2,854百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,289百万円の収入(前連結会計年度は7,806百万円の収入)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、航空業界や観光業界では、日本を含む各国の入国制限による国際的な人の往来の大幅な減少、及び日本国内においても外出自粛等による人の往来の減少が続きました。
このように当期も、厳しい経営環境ではございましたが、当グループはセントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、継続した感染症対策の徹底はもちろんのこと、2021年11月には保安検査場の手荷物検査レーンにてトレイを自動で殺菌する装置(UVライトモジュール)を新たに導入する等、コロナ禍においても安心してセントレアをご利用いただける取組みを進めました。
また、CO2排出実質ゼロの実現を目指した「セントレア・ゼロカーボン2050宣言」の表明、滑走路周辺の刈草をはじめとする資源循環の取組み、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的にスタートアップ企業からテーマを募る「centrair×スタートアップピッチ 2021」の実施等、持続可能な社会の実現や未来へのさらなる成長に向けて、様々な施策を実施しました。
2021年7月には、地元自治体、経済界によりセントレアの将来について具体的な検討・調整を進めるため、「中部国際空港将来構想推進調整会議」が設置され、2021年12月にはセントレアの抱える様々な課題を解決し、国際拠点空港としての機能を十分に発揮するためには、2本の滑走路の整備が不可欠とする『中部国際空港の将来構想』が取りまとめられました。
また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、2022年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2022年度につきましては、既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は441,583百万円、負債合計は358,432百万円、純資産合計は83,150百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,027百万円増加の27,401百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ8,804百万円減少し、413,800百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円減少し、441,583百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べ11,507百万円増加し、358,432百万円となりました。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ23,156百万円増加しています。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が12,295百万円減少したこと等により12,234百万円減少し、83,150百万円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比8.2%増の16,342百万円、営業損失は11,813百万円(前年同期は営業損失17,914百万円)、経常損失は12,107百万円(前年同期は経常損失17,022百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,295百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,998百万円)となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、まず、国際線においては、徐々に運航が再開されたものの本格的な再開には至らず、発着回数及び旅客数は依然として僅かとなりました。国内線におきましても、度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置や新たな変異株の発生等により引き続き厳しい状況となったものの、前期の極端な落ち込みからの反動もあり、前年度実績を上回る発着回数及び旅客数となりました。国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が継続されており、また旺盛な北米向け輸出貨物需要を取り込むためチャイナエアラインのシカゴ線が増便されたこと等により、前年度を上回る結果となりました。
運用面につきましては、航空機事故を想定した図上訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携してオンラインで対応訓練を実施しました。また、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより、空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等により、安全・安心を確保しつつ、さらに効率的な施設維持に向けた取組みを推進しました。
これにより、当期の国際線旅客数は約5.5万人(前期比283%)、国内線旅客数は約277万人(同139%)、国際貨物取扱量は約11.1万トン(同108%)、航空機の発着回数は国際線が約0.7万回(同126%)、国内線が約4.4万回(同122%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は12,534百万円(前期比110.5%)、営業損失は5,578百万円(前期は営業損失9,550百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線の本格的な回復には至っていないことにより引き続き大きく影響を受けております。免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少により多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。各種イベントにつきましても、二度に亘る緊急事態宣言等もあり、その多くを中止・延期しました。
一方で、このような状況下においても今後の回復期に備えるべく、「銘品館」や国際線出発制限エリアの飲食店「海膳空膳」、さらには、ファミリーをはじめとするお客様にいつでも気軽にお立ち寄りいただき、楽しく遊びながら航空や空港を学べる展示物や遊具等も新たに取り揃えた「フライトパーク」をリニューアルオープンしました。さらにセントレア公式オンラインショップをオープンする等、コロナ禍における新たな取組みも行いました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,800百万円(前期比96.5%)、営業損失は4,960百万円(前期は営業損失6,762百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約547千台(前期比132%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,007百万円(前期比116.6%)、営業損失は1,349百万円(前年同期は営業損失1,683百万円)となりました。
以上を総括しますと、引き続き新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けており、度重なる変異株による感染拡大や地政学的リスクの顕在化など、大変不透明な経営環境が続いております。
こうした中においても、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けるとともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、翌連結会計年度は「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,947百万円増加し、24,191百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,765百万円の支出(前連結会計年度は527百万円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失12,161百万円から減価償却費10,491百万円を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,587百万円の支出(前連結会計年度は2,854百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,289百万円の収入(前連結会計年度は7,806百万円の収入)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 12,534 | 110.5 |
| 商業(百万円) | 2,800 | 96.5 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 1,007 | 116.6 |
| 合計(百万円) | 16,342 | 108.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 1,819 | 12.0 | 1,863 | 11.4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
