半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇の影響に加え、中国における不動産市場の停滞に伴う影響等海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続いています。そのなかで、航空業界を取り巻く環境は、引き続きウクライナや中東等の地政学的リスクや空港グランドハンドリングにかかる人手不足が懸念される一方で、我が国においては、訪日外国人旅客数が8か月連続で同月過去最高を更新する等、航空旅客需要は回復基調が続いています。
このような情勢のなか、当連結グループは、2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略において、当期間を「回復・基盤作り期」と位置付け、過去最高であった2019年度水準までの航空旅客数の回復、そして今後の航空需要の更なる成長を取り込むための基盤作りに向けて各種施策に取り組みました。
航空旅客数や航空ネットワークの早期回復に向けた取り組みとして、5月には、この地域特有の発酵食文化の魅力を国内外へ発信し、観光の目的地として選んでいただけるよう、愛知県が中心となり関係する企業、業界の方々とともに、「愛知『発酵食文化』振興協議会」を立ち上げる等、地域と一体となった需要喚起策や誘致活動を実施しました。また、空港のグランドハンドリングにおける人手不足の課題に対しては、航空ネットワークの回復及び拡充の障壁とならないよう、関係事業者と連携を深めながら、就労環境の改善や各業務の自動化・省力化に向けた実証実験等を行いました。
航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路事業につきましては、環境影響評価法の規定に基づき、環境影響評価準備書に対する知事意見等を踏まえ「中部国際空港代替滑走路事業に係る環境影響評価書」をとりまとめ、2024年9月に国土交通大臣に送付する等、その取り組みを着実に進めてまいりました。
また、日々の改善を積み重ね、空港内の各種サービス向上に努めるなか、2024年4月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において10年連続で世界第1位を受賞するとともに、9月には空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる5スター評価を5回連続で獲得する等、空港内事業者の協力のもと高い評価をいただくことができました。
脱炭素化推進に向けては、全日本空輸株式会社と共同で、使用済みの航空貨物用プラスチックフィルムを回収し、中部国際空港で使用するプラスチック製品に再生することで、プラスチックを廃棄しない空港内資源循環型スキームを構築したほか、国際空港評議会のアジア太平洋中東地域の「Green Airports Recognition 2024」で、地域と連携して取り組んできた植林活動が評価され、グリーン・エアポート認証においてシルバー賞を受賞する等、その取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は436,058百万円、負債合計は355,055百万円、純資産合計は81,003百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,861百万円増加し、39,292百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,656百万円減少し、396,434百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し、436,058百万円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、355,055百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が3,209百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加し、81,003百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比42.4%増の25,641百万円、営業利益は3,867百万円(前年同期は286百万円の営業利益)、経常利益は3,565百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,209百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線は、中国線をはじめとした東アジアを中心に旅客便の復便や増便が相次いだほか、約4年ぶりに欧州線としてフィンエアーのヘルシンキ線も再開し、発着回数及び旅客数ともに前年同期から大きく伸長しています。国内線は、一部路線の減便により発着回数は前年同期を下回ったものの、旅客需要が順調に推移したことにより、旅客数については前年同期とほぼ同水準となりました。国際貨物取扱量は、旅客便の復便や増便により貨物輸送スペースが増えたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
運用面につきましては、高位置対応進展型放水銃(HRET)を備え、より多様で有効かつ効率的な消火活動が可能となる新型の空港用化学消防車を導入したほか、大規模自然災害訓練や航空機事故図上シミュレーション訓練等、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練を行いました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした安全教育を実施することにより事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。
これにより、当中間連結会計期間の国際線旅客数は約230万人(前年同期比179%)、国内線旅客数は約304万人(同99%)、国際貨物取扱量は約6.3万トン(同112%)、航空機の発着回数は国際線が約1.8万回(同158%)、国内線が約2.8万回(同97%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は12,764百万円(前年同期比122.4%)、営業利益は1,849百万円(同811.1%)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線旅客数の伸びに加え、円安等の影響もあり大きく売上を伸ばしました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、飲食店4店舗、物販店1店舗の合計5店舗が新規開業・リニューアルオープンしました。また、小さなお子様連れのお客様を中心に、お客様が更に利用しやすいよう、フライト・オブ・ドリームズ1階フライトパーク内に完全個室の授乳室を設置する等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、商業事業の売上高は11,414百万円(前年同期比180.1%)、営業利益は1,772百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、航空旅客数の増加により、駐車場の利用台数が約741千台(前年同期比110%)の利用となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,461百万円(前年同期比117.6%)、営業利益は206百万円(同998.9%)となりました。
引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、地域と社会とともに成長する、そんな「いい空港」を追求し続けながら事業運営に取り組んでまいります。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,928百万円増加し、34,395百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,590百万円の収入(前中間連結会計期間は4,559百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益に加え、減価償却費4,654百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,589百万円の支出(前中間連結会計期間は3,430百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に2,417百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出(前中間連結会計期間は1,194百万円の収入)となりました。これは、主に、長期借入金の返済に60百万円を支出したこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇の影響に加え、中国における不動産市場の停滞に伴う影響等海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続いています。そのなかで、航空業界を取り巻く環境は、引き続きウクライナや中東等の地政学的リスクや空港グランドハンドリングにかかる人手不足が懸念される一方で、我が国においては、訪日外国人旅客数が8か月連続で同月過去最高を更新する等、航空旅客需要は回復基調が続いています。
このような情勢のなか、当連結グループは、2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略において、当期間を「回復・基盤作り期」と位置付け、過去最高であった2019年度水準までの航空旅客数の回復、そして今後の航空需要の更なる成長を取り込むための基盤作りに向けて各種施策に取り組みました。
航空旅客数や航空ネットワークの早期回復に向けた取り組みとして、5月には、この地域特有の発酵食文化の魅力を国内外へ発信し、観光の目的地として選んでいただけるよう、愛知県が中心となり関係する企業、業界の方々とともに、「愛知『発酵食文化』振興協議会」を立ち上げる等、地域と一体となった需要喚起策や誘致活動を実施しました。また、空港のグランドハンドリングにおける人手不足の課題に対しては、航空ネットワークの回復及び拡充の障壁とならないよう、関係事業者と連携を深めながら、就労環境の改善や各業務の自動化・省力化に向けた実証実験等を行いました。
航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路事業につきましては、環境影響評価法の規定に基づき、環境影響評価準備書に対する知事意見等を踏まえ「中部国際空港代替滑走路事業に係る環境影響評価書」をとりまとめ、2024年9月に国土交通大臣に送付する等、その取り組みを着実に進めてまいりました。
また、日々の改善を積み重ね、空港内の各種サービス向上に努めるなか、2024年4月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において10年連続で世界第1位を受賞するとともに、9月には空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる5スター評価を5回連続で獲得する等、空港内事業者の協力のもと高い評価をいただくことができました。
脱炭素化推進に向けては、全日本空輸株式会社と共同で、使用済みの航空貨物用プラスチックフィルムを回収し、中部国際空港で使用するプラスチック製品に再生することで、プラスチックを廃棄しない空港内資源循環型スキームを構築したほか、国際空港評議会のアジア太平洋中東地域の「Green Airports Recognition 2024」で、地域と連携して取り組んできた植林活動が評価され、グリーン・エアポート認証においてシルバー賞を受賞する等、その取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は436,058百万円、負債合計は355,055百万円、純資産合計は81,003百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,861百万円増加し、39,292百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,656百万円減少し、396,434百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し、436,058百万円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、355,055百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が3,209百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加し、81,003百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比42.4%増の25,641百万円、営業利益は3,867百万円(前年同期は286百万円の営業利益)、経常利益は3,565百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,209百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線は、中国線をはじめとした東アジアを中心に旅客便の復便や増便が相次いだほか、約4年ぶりに欧州線としてフィンエアーのヘルシンキ線も再開し、発着回数及び旅客数ともに前年同期から大きく伸長しています。国内線は、一部路線の減便により発着回数は前年同期を下回ったものの、旅客需要が順調に推移したことにより、旅客数については前年同期とほぼ同水準となりました。国際貨物取扱量は、旅客便の復便や増便により貨物輸送スペースが増えたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
運用面につきましては、高位置対応進展型放水銃(HRET)を備え、より多様で有効かつ効率的な消火活動が可能となる新型の空港用化学消防車を導入したほか、大規模自然災害訓練や航空機事故図上シミュレーション訓練等、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練を行いました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした安全教育を実施することにより事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。
これにより、当中間連結会計期間の国際線旅客数は約230万人(前年同期比179%)、国内線旅客数は約304万人(同99%)、国際貨物取扱量は約6.3万トン(同112%)、航空機の発着回数は国際線が約1.8万回(同158%)、国内線が約2.8万回(同97%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は12,764百万円(前年同期比122.4%)、営業利益は1,849百万円(同811.1%)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線旅客数の伸びに加え、円安等の影響もあり大きく売上を伸ばしました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、飲食店4店舗、物販店1店舗の合計5店舗が新規開業・リニューアルオープンしました。また、小さなお子様連れのお客様を中心に、お客様が更に利用しやすいよう、フライト・オブ・ドリームズ1階フライトパーク内に完全個室の授乳室を設置する等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、商業事業の売上高は11,414百万円(前年同期比180.1%)、営業利益は1,772百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、航空旅客数の増加により、駐車場の利用台数が約741千台(前年同期比110%)の利用となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,461百万円(前年同期比117.6%)、営業利益は206百万円(同998.9%)となりました。
引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、地域と社会とともに成長する、そんな「いい空港」を追求し続けながら事業運営に取り組んでまいります。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,928百万円増加し、34,395百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,590百万円の収入(前中間連結会計期間は4,559百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益に加え、減価償却費4,654百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,589百万円の支出(前中間連結会計期間は3,430百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に2,417百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出(前中間連結会計期間は1,194百万円の収入)となりました。これは、主に、長期借入金の返済に60百万円を支出したこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 12,764 | 122.4 |
| 商業(百万円) | 11,414 | 180.1 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 1,461 | 117.6 |
| 合計(百万円) | 25,641 | 142.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
