半期報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、相次ぐ自然災害や米中間の貿易摩擦の拡大懸念などの影響により先行きの不透明感があったものの、雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な消費により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。航空需要につきましては、2018年1月から9月までの累計訪日外国人旅客数が2,346万人を記録し、過去最高であった2017年を超える見通しであるとともに、日本人出国者数も前年を上回る等、引き続き堅調に推移しました。
また、中部地域においても、個人消費などの経済活動の改善が進むなか、「昇龍道プロジェクト」に代表される地域一体での訪日外国人旅客向け諸施策の推進効果もあり、航空需要は着実に増加しました。
このような状況のなか、セントレアグループは、長期ビジョン「セントレアグループ ビジョン2027」のもと、中期経営戦略(2015～2019年度)に掲げる目標の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は450,267百万円、負債合計は344,397百万円、純資産合計は105,869百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,399百万円増加の22,652百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、427,383百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し、450,267百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、344,397百万円となりました。これは、長期借入金の返済等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ159百万円減少している一方で、繰延税金負債等の計上額が有利子負債の返済額を上回ったことによるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が3,814百万円増加したこと等により3,854百万円増加し、105,869百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比10.5%増の32,482百万円となり、営業利益は前年同期比18.9%増の5,984百万円、経常利益については、前年同期比21.7%増の5,579百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.2%増の3,814百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、前期途中からの中国内陸便運休等により発着回数こそ減少したものの、ティー・ウェイ航空のソウル線やエアプサンのプサン線が新規就航したほか、タイ国際航空のバンコク線やフィリピン航空のセブ線の増便等、アジア地域と中部地域を結ぶ路線の利便性が向上しました。このほかにも、ルフトハンザ・ドイツ航空によるフランクフルト便の増便や、その他路線による機材の大型化等により、国際線旅客数が前年同期を上回りました。国内線においても、セントレアに拠点を置くエアアジア・ジャパンが札幌線を増便、同じくセントレアに拠点を置くジェットスター・ジャパンが福岡線、鹿児島線、那覇線を増便しました。このほか、スカイマークが那覇線を増便、鹿児島線に新規就航するなど、さらなる需要の創出につながる路線が拡充されました。
空港運用面においては、エプロン整備及び新ターミナルビル建設工事を進め、受け入れ能力の拡大に取り組むとともに、関係事業者と連携した様々な訓練を実施する等、安全・安心な空港運営に注力しました。特に、日本各地に大きな被害をもたらした台風21号、24号の対応においては、関係事業者との連携により影響を最小限に留めつつ、多くの国際線臨時便を受け入れ、国際拠点空港として航空ネットワークの維持に貢献することができました。
これにより、当期の国際線旅客数は約304万人(前年同期比107.6%)、国内線旅客数は約315万人(同102.3%)、国際貨物取扱量は約9.9万トン(同113.6%)、航空機の発着回数は国際線が約1.9万回(同98.0%)、国内線が約3.1万回(同100.7%)となりました。また、2018年9月30日現在の国際線の就航便数は、旅客便が333便/週、貨物便が20便/週、国内線旅客便が89便/日となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は14,535百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は2,413百万円(同112.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から、前連結会計年度末に比べ3,684百万円減少し、375,931百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、地域や関係者と一体となった取組をさらに強化し、北米西海岸などのいわゆる空白地域の解消や、中長期的に一層の拡大が見込まれるアジア路線の取り込みを推進し、航空ネットワークの拡大に取り組みます。また、日本人アウトバウンドの需要喚起や、地方自治体と連携した「昇龍道プロジェクト」や「サムライ×NINJAプロジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる拡大に引き続き積極的に取り組み、需要の拡大を図ってまいります。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線旅客数の増加等により、免税店売上高が中間連結会計期間において過去最高を記録し好調に推移しました。到着時免税店や新たな家電量販店「Air BIC CAMERA」の開業など、商業施設の魅力向上を図るとともに、ボーイング787初号機の展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」の開業に向けて取り組みました。
以上の結果、商業事業の売上高は16,585百万円(前年同期比118.1%)、営業利益は3,516百万円(同128.3%)となりました。セグメント資産は、主に複合商業施設の整備等により、前連結会計年度末に比べ5,164百万円増加し、22,754百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、今年10月にオープンし、既に多くのお客様にご利用いただいている複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」を、さらなる魅力向上や情報発信を通じて新たな賑わいを創出する施設として育ててまいります。さらに、旅客ターミナルビルにおいては、国際線制限エリア内の総合免税店において、開港以来初めてとなる大規模リニューアルを進めているほか、4階イベントプラザにおいて、セントレアで初のクリスマスマーケットを開催する等、利便性の向上だけでなく、楽しんでいただける場としての魅力向上にも努めてまいります。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、LCC向けの新ターミナルビル新築工事が本格着工し、空港島南側の臨時駐車場が全面閉鎖となったことで、繁忙期の駐車場利用は大幅に減少しましたが、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外の駐車場利用が増加し、駐車場利用台数は約748千台(前年同期比97.6%)とほぼ前年同期並みとなりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,362百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は9百万円(同7.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、34,628百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、P1駐車場の南側に建設中の新たな駐車場の整備を着実に進め、お客様にご不便をおかけしている状況の早期解消を図ってまいります。
以上より、当中間連結会計期間における経営成績を総括しますと、航空ネットワークの拡充及び需要拡大に向けた取組の成果や、免税店を中心とした商業系収入の拡大により、売上及び各利益において、中間期として過去最高を更新する増収増益となりました。また、英国SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港の格付けにおいて、2017年に続き2年連続でリージョナル空港部門で世界最高水準の5スターの評価をいただき、量的・質的成長に向け、これまで取り組んできたことの具現化を一つ一つ進めることができたと評価しています。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2019年度中の供用開始を予定している新ターミナルビルの建設、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備の本格化、国際線出発制限エリアにおける総合免税店の全面リニューアル等の設備投資を進めるため、社債の発行を通じて資金調達を行う予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,572百万円増加し、16,413百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,453百万円の収入(前中間連結会計期間は10,378百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益5,483百万円に加え、減価償却費5,794百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,703百万円の支出(前中間連結会計期間は3,126百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出(前中間連結会計期間は177百万円の支出)となりました。これは、主に、借入金の返済によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、相次ぐ自然災害や米中間の貿易摩擦の拡大懸念などの影響により先行きの不透明感があったものの、雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な消費により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。航空需要につきましては、2018年1月から9月までの累計訪日外国人旅客数が2,346万人を記録し、過去最高であった2017年を超える見通しであるとともに、日本人出国者数も前年を上回る等、引き続き堅調に推移しました。
また、中部地域においても、個人消費などの経済活動の改善が進むなか、「昇龍道プロジェクト」に代表される地域一体での訪日外国人旅客向け諸施策の推進効果もあり、航空需要は着実に増加しました。
このような状況のなか、セントレアグループは、長期ビジョン「セントレアグループ ビジョン2027」のもと、中期経営戦略(2015～2019年度)に掲げる目標の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は450,267百万円、負債合計は344,397百万円、純資産合計は105,869百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,399百万円増加の22,652百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、427,383百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し、450,267百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、344,397百万円となりました。これは、長期借入金の返済等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ159百万円減少している一方で、繰延税金負債等の計上額が有利子負債の返済額を上回ったことによるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が3,814百万円増加したこと等により3,854百万円増加し、105,869百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比10.5%増の32,482百万円となり、営業利益は前年同期比18.9%増の5,984百万円、経常利益については、前年同期比21.7%増の5,579百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.2%増の3,814百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、前期途中からの中国内陸便運休等により発着回数こそ減少したものの、ティー・ウェイ航空のソウル線やエアプサンのプサン線が新規就航したほか、タイ国際航空のバンコク線やフィリピン航空のセブ線の増便等、アジア地域と中部地域を結ぶ路線の利便性が向上しました。このほかにも、ルフトハンザ・ドイツ航空によるフランクフルト便の増便や、その他路線による機材の大型化等により、国際線旅客数が前年同期を上回りました。国内線においても、セントレアに拠点を置くエアアジア・ジャパンが札幌線を増便、同じくセントレアに拠点を置くジェットスター・ジャパンが福岡線、鹿児島線、那覇線を増便しました。このほか、スカイマークが那覇線を増便、鹿児島線に新規就航するなど、さらなる需要の創出につながる路線が拡充されました。
空港運用面においては、エプロン整備及び新ターミナルビル建設工事を進め、受け入れ能力の拡大に取り組むとともに、関係事業者と連携した様々な訓練を実施する等、安全・安心な空港運営に注力しました。特に、日本各地に大きな被害をもたらした台風21号、24号の対応においては、関係事業者との連携により影響を最小限に留めつつ、多くの国際線臨時便を受け入れ、国際拠点空港として航空ネットワークの維持に貢献することができました。
これにより、当期の国際線旅客数は約304万人(前年同期比107.6%)、国内線旅客数は約315万人(同102.3%)、国際貨物取扱量は約9.9万トン(同113.6%)、航空機の発着回数は国際線が約1.9万回(同98.0%)、国内線が約3.1万回(同100.7%)となりました。また、2018年9月30日現在の国際線の就航便数は、旅客便が333便/週、貨物便が20便/週、国内線旅客便が89便/日となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は14,535百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は2,413百万円(同112.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から、前連結会計年度末に比べ3,684百万円減少し、375,931百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、地域や関係者と一体となった取組をさらに強化し、北米西海岸などのいわゆる空白地域の解消や、中長期的に一層の拡大が見込まれるアジア路線の取り込みを推進し、航空ネットワークの拡大に取り組みます。また、日本人アウトバウンドの需要喚起や、地方自治体と連携した「昇龍道プロジェクト」や「サムライ×NINJAプロジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる拡大に引き続き積極的に取り組み、需要の拡大を図ってまいります。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線旅客数の増加等により、免税店売上高が中間連結会計期間において過去最高を記録し好調に推移しました。到着時免税店や新たな家電量販店「Air BIC CAMERA」の開業など、商業施設の魅力向上を図るとともに、ボーイング787初号機の展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」の開業に向けて取り組みました。
以上の結果、商業事業の売上高は16,585百万円(前年同期比118.1%)、営業利益は3,516百万円(同128.3%)となりました。セグメント資産は、主に複合商業施設の整備等により、前連結会計年度末に比べ5,164百万円増加し、22,754百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、今年10月にオープンし、既に多くのお客様にご利用いただいている複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」を、さらなる魅力向上や情報発信を通じて新たな賑わいを創出する施設として育ててまいります。さらに、旅客ターミナルビルにおいては、国際線制限エリア内の総合免税店において、開港以来初めてとなる大規模リニューアルを進めているほか、4階イベントプラザにおいて、セントレアで初のクリスマスマーケットを開催する等、利便性の向上だけでなく、楽しんでいただける場としての魅力向上にも努めてまいります。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、LCC向けの新ターミナルビル新築工事が本格着工し、空港島南側の臨時駐車場が全面閉鎖となったことで、繁忙期の駐車場利用は大幅に減少しましたが、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外の駐車場利用が増加し、駐車場利用台数は約748千台(前年同期比97.6%)とほぼ前年同期並みとなりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,362百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は9百万円(同7.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、34,628百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、P1駐車場の南側に建設中の新たな駐車場の整備を着実に進め、お客様にご不便をおかけしている状況の早期解消を図ってまいります。
以上より、当中間連結会計期間における経営成績を総括しますと、航空ネットワークの拡充及び需要拡大に向けた取組の成果や、免税店を中心とした商業系収入の拡大により、売上及び各利益において、中間期として過去最高を更新する増収増益となりました。また、英国SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港の格付けにおいて、2017年に続き2年連続でリージョナル空港部門で世界最高水準の5スターの評価をいただき、量的・質的成長に向け、これまで取り組んできたことの具現化を一つ一つ進めることができたと評価しています。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2019年度中の供用開始を予定している新ターミナルビルの建設、新ターミナルビルに接続するエプロンの整備の本格化、国際線出発制限エリアにおける総合免税店の全面リニューアル等の設備投資を進めるため、社債の発行を通じて資金調達を行う予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,572百万円増加し、16,413百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,453百万円の収入(前中間連結会計期間は10,378百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益5,483百万円に加え、減価償却費5,794百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,703百万円の支出(前中間連結会計期間は3,126百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出(前中間連結会計期間は177百万円の支出)となりました。これは、主に、借入金の返済によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 14,535 | 104.0 |
| 商業(百万円) | 16,585 | 118.1 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 1,362 | 100.0 |
| 合計(百万円) | 32,482 | 110.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
