有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、厳しい状態が続きました。とりわけ、航空業界や観光業界では、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県緊急事態宣言による人の往来の減少によって極めて厳しい状態が続いています。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止のための空港での取組みやお客様へのお願いを「新しい空港利用の11のポイント」としてご案内する等、関係官公庁や島内事業者との連携を密に取り、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく、一丸となって取り組んでまいりました。
また空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等会社の財務状況への影響を最小限に留め、加えて2020年6月に政府保証債173億円、2021年2月に社債 195 億円を発行し、通期にわたり手元流動性を確保いたしました。なお、2021年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大 585 億円まで実施できるよう国からの事業計画認可を頂いています。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2021年度につきましては、第1ターミナル改修事業等および社債償還資金等への充当を目的とした社債発行のほか、銀行借入の借り換えにより資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は442,310百万円、負債合計は346,924百万円、純資産合計は95,385百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加の19,373百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ11,274百万円減少し、422,604百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,769百万円減少し、442,310百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて10,132百万円増加し、346,924百万円となりました。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ15,697百万円増加しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が17,998百万円減少したことにより17,901百万円減少し、95,385百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比77.0%減の15,109百万円、営業損失は17,914百万円(前年同期は営業利益7,640百万円)、経常損失は17,022百万円(前年同期は経常利益7,238百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,998百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,743百万円)となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線において2020年4月以降旅客便が全便運休となり、6月に一部運航が再開されたものの、発着回数及び旅客数はごく僅かとなり、大変厳しい状況が続きました。国内線におきましても、移動の制限要請や自粛等により旅客数が急減いたしました。その後、旅行需要の回復や地域の観光関連消費の喚起等を目的とした政府によるGo To トラベル事業が7月に開始され回復の兆しが見えたものの、秋以降再び感染者が増加し、同事業が一時停止された以降は、大変厳しい状態が続きました。このような状況下において、航空会社各社は、目まぐるしく変わる旅客動向に対応すべく柔軟な需給調整を実施しました。当空港を拠点としていたエアアジア・ジャパンが事業を廃止した一方で、2020年12月にはPeach Aviationが新規就航しました。また、国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が開始されたものの、国際旅客便の運航がほぼゼロになった結果、貨物輸送スペースは前連結会計年度から減少しており、貨物量も前連結会計年度を下回る結果となりました。
運用面につきましては、関係事業者と連携して実施する各種実働訓練が一部中止となる等の影響は出たものの、津波・避難訓練、ハイジャック対応訓練、サイバー攻撃共同対処訓練等関係諸官庁及び関係事業者と連携し、参加機関の絞り込み、机上という形での訓練や安全教育を行う等、コロナ禍に適応した工夫により、安全体制の維持に努めました。また大規模災害発生時においても指定公共機関の使命としてその重要な機能を維持し、対応するための基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」を2020年9月に制定しました。
これにより、当期の国際線旅客数は約1.9万人(前期比0.3%)、国内線旅客数は約199.6万人(同31.2%)、国際貨物取扱量は約10.3万トン(同60.1%)、航空機の発着回数は国際線が約0.5万回(同12.3%)、国内線が約3.6万回(同54.7%)と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は11,344百万円(前期比38.0%)、営業損失は9,550百万円(前期は営業利益3,232百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ6,478百万円減少し、369,834百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線の全面運休を受け休業し、運航再開後も運航便数が極端に減少していることにより、大きく影響を受けました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少により多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。今後、免税店含む直営物販店にて、急激な需要の変動に伴う在庫リスクが発生する可能性もありますが、適切に対処しリスク低減に努めてまいります。
各種イベントにつきましても、コロナ禍でのいわゆる三密を避けるべく、その多くを中止しましたが、このような状況だからこそできることとして、これまでセントレアを支えていただいたお客様や地域の皆様へ、元気と感謝の気持ちを届けたいという想いを込めて、島内事業者と地域の皆様でつくる「セントレア『ゆめあかり』プロジェクト」を2020年11月から開催しました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,900百万円(前期比8.8%)、営業損失は6,762百万円(前期は営業利益4,615百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ3,020百万円減少し、21,608百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約415千台(前期比27.2%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は864百万円(前期比30.9%)、営業損失は1,683百万円(前年同期は営業損失285百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、36,317百万円となりました。
以上を総括しますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な規模で人の移動が制限されるとともに、日本国内においても緊急事態宣言等から移動の自粛が行われるなど、航空業界全体が極めて厳しい環境下にあり、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けました。
こうしたなか、急減する需要に対して、グループ全社をあげて経費の削減及び設備投資の抑制を徹底することで会社の財務状況への影響が最小限となるよう取り組んでまいりましたが、減収の規模が遥かに大きく、開港以来最大の損失を計上することとなり、極めて厳しい結果となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,402百万円増加し、14,244百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前連結会計年度は18,098百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失16,999百万円から減価償却費13,929百万円等を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,854百万円の支出(前連結会計年度は21,580百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,806百万円の収入(前連結会計年度は11,631百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)前連結会計年度の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、厳しい状態が続きました。とりわけ、航空業界や観光業界では、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県緊急事態宣言による人の往来の減少によって極めて厳しい状態が続いています。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止のための空港での取組みやお客様へのお願いを「新しい空港利用の11のポイント」としてご案内する等、関係官公庁や島内事業者との連携を密に取り、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく、一丸となって取り組んでまいりました。
また空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等会社の財務状況への影響を最小限に留め、加えて2020年6月に政府保証債173億円、2021年2月に社債 195 億円を発行し、通期にわたり手元流動性を確保いたしました。なお、2021年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大 585 億円まで実施できるよう国からの事業計画認可を頂いています。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2021年度につきましては、第1ターミナル改修事業等および社債償還資金等への充当を目的とした社債発行のほか、銀行借入の借り換えにより資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は442,310百万円、負債合計は346,924百万円、純資産合計は95,385百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加の19,373百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ11,274百万円減少し、422,604百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,769百万円減少し、442,310百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて10,132百万円増加し、346,924百万円となりました。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ15,697百万円増加しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が17,998百万円減少したことにより17,901百万円減少し、95,385百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比77.0%減の15,109百万円、営業損失は17,914百万円(前年同期は営業利益7,640百万円)、経常損失は17,022百万円(前年同期は経常利益7,238百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,998百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,743百万円)となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線において2020年4月以降旅客便が全便運休となり、6月に一部運航が再開されたものの、発着回数及び旅客数はごく僅かとなり、大変厳しい状況が続きました。国内線におきましても、移動の制限要請や自粛等により旅客数が急減いたしました。その後、旅行需要の回復や地域の観光関連消費の喚起等を目的とした政府によるGo To トラベル事業が7月に開始され回復の兆しが見えたものの、秋以降再び感染者が増加し、同事業が一時停止された以降は、大変厳しい状態が続きました。このような状況下において、航空会社各社は、目まぐるしく変わる旅客動向に対応すべく柔軟な需給調整を実施しました。当空港を拠点としていたエアアジア・ジャパンが事業を廃止した一方で、2020年12月にはPeach Aviationが新規就航しました。また、国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が開始されたものの、国際旅客便の運航がほぼゼロになった結果、貨物輸送スペースは前連結会計年度から減少しており、貨物量も前連結会計年度を下回る結果となりました。
運用面につきましては、関係事業者と連携して実施する各種実働訓練が一部中止となる等の影響は出たものの、津波・避難訓練、ハイジャック対応訓練、サイバー攻撃共同対処訓練等関係諸官庁及び関係事業者と連携し、参加機関の絞り込み、机上という形での訓練や安全教育を行う等、コロナ禍に適応した工夫により、安全体制の維持に努めました。また大規模災害発生時においても指定公共機関の使命としてその重要な機能を維持し、対応するための基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」を2020年9月に制定しました。
これにより、当期の国際線旅客数は約1.9万人(前期比0.3%)、国内線旅客数は約199.6万人(同31.2%)、国際貨物取扱量は約10.3万トン(同60.1%)、航空機の発着回数は国際線が約0.5万回(同12.3%)、国内線が約3.6万回(同54.7%)と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は11,344百万円(前期比38.0%)、営業損失は9,550百万円(前期は営業利益3,232百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ6,478百万円減少し、369,834百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線の全面運休を受け休業し、運航再開後も運航便数が極端に減少していることにより、大きく影響を受けました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少により多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。今後、免税店含む直営物販店にて、急激な需要の変動に伴う在庫リスクが発生する可能性もありますが、適切に対処しリスク低減に努めてまいります。
各種イベントにつきましても、コロナ禍でのいわゆる三密を避けるべく、その多くを中止しましたが、このような状況だからこそできることとして、これまでセントレアを支えていただいたお客様や地域の皆様へ、元気と感謝の気持ちを届けたいという想いを込めて、島内事業者と地域の皆様でつくる「セントレア『ゆめあかり』プロジェクト」を2020年11月から開催しました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,900百万円(前期比8.8%)、営業損失は6,762百万円(前期は営業利益4,615百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ3,020百万円減少し、21,608百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約415千台(前期比27.2%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は864百万円(前期比30.9%)、営業損失は1,683百万円(前年同期は営業損失285百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、36,317百万円となりました。
以上を総括しますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な規模で人の移動が制限されるとともに、日本国内においても緊急事態宣言等から移動の自粛が行われるなど、航空業界全体が極めて厳しい環境下にあり、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けました。
こうしたなか、急減する需要に対して、グループ全社をあげて経費の削減及び設備投資の抑制を徹底することで会社の財務状況への影響が最小限となるよう取り組んでまいりましたが、減収の規模が遥かに大きく、開港以来最大の損失を計上することとなり、極めて厳しい結果となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,402百万円増加し、14,244百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前連結会計年度は18,098百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失16,999百万円から減価償却費13,929百万円等を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,854百万円の支出(前連結会計年度は21,580百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,806百万円の収入(前連結会計年度は11,631百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 11,344 | 38.0 |
| 商業(百万円) | 2,900 | 8.8 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 864 | 30.9 |
| 合計(百万円) | 15,109 | 23.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | - | - | 1,819 | 12.0 |
(注)前連結会計年度の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
