半期報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状態が続きました。とりわけ、航空業界や観光業界では、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県まん延防止等重点措置による人の往来の減少によって極めて厳しい状態が続いています。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止のための空港での取組みやお客様へのお願いを「新しい空港利用の11のポイント」としてご案内致しました。また、2021年3月には当空港の感染症対策に関し、国際空港評議会(ACI)が実施する「Airport Health Accreditation(AHA)プログラム」において、感染症対策に関する国際認証を取得し、コロナ禍においても安心してセントレアをご利用いただけるよう、取組みを進める等、関係官公庁や島内事業者との連携を密に取り、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく、一丸となって取り組んでまいりました。
また空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等会社の財務状況への影響を最小限に留め、加えて当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大 585 億円まで実施できるよう国からの事業計画認可を頂いています。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は433,108百万円、負債合計は343,919百万円、純資産合計89,189百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ4,872百万円減少し、14,500百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少し、418,309百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,201百万円減少し、433,108百万円となりました。
負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,005百万円減少し、343,919百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が6,248百万円減少したこと等により6,196百万円減少し、89,189百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比12.3%増の7,599百万円、営業損失は6,173百万円(前年同期は営業損失9,139百万円)、経常損失は6,126百万円(前年同期は経常損失8,549百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6,248百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,458百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線において前連結会計年度から発着回数及び旅客数はごく僅かとなっており、大変厳しい状況が続きました。国内線におきましても、当中間連結会計期間中に二度にわたる緊急事態宣言が発せられ、移動の制限要請や自粛等により、前連結会計年度と同様に大変厳しい状態が続きました。このような状況下において、航空会社各社は、目まぐるしく変わる旅客動向に対応すべく柔軟な需給調整を実施しました。国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航も継続されており、また旺盛な北米向け輸出貨物需要に対応すべくチャイナエアラインのシカゴ線が増便されたこと等もあり、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
運用面につきましては、航空機事故を想定した図上訓練のほか、昨年度制定した「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して実施する大規模自然災害対応訓練をオンラインで実施しました。また、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより、島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約1.8万人(前年同期比496%)、国内線旅客数は約112万人(同156%)、国際貨物取扱量は約5.5万トン(同120%)、航空機の発着回数は国際線が約0.3万回(同134%)、国内線が約2.0万回(同126%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は5,983百万円(前期比114.6%)、営業損失は2,904百万円(前期は営業損失5,274百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店は国際線旅客便の運航便数が引き続き極端に減少していることにより、大きく影響を受けました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少が継続し、多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。各種イベントにつきましても、二度にわたる緊急事態宣言等もあり、その多くを中止・延期しました。
一方で、このような状況下においても、今後の回復期に備えるべく東海地方を中心とした名産品・特産品を扱う「銘品館」や国際線制限エリアの飲食店「海膳空膳」をリニューアルオープンしました。またこれ以外にも4店舗が新規オープンし、商業店舗の充実を図りました。更に、セントレア公式オンラインショップを7月にオープンするなど、コロナ禍における新たな取組みも行いました。
以上の結果、商業事業の売上高は1,162百万円(前期比98.1%)、営業損失は2,642百万円(前期は営業損失3,015百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約233千台(前年同期比146%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は453百万円(前期比126.5%)、営業損失は665百万円(前年同期は営業損失890百万円)となりました。
以上を総括しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県まん延防止等重点措置による人の往来の減少によって航空業界は厳しい状況が続き、需要の回復が想定以上に遅れたことで、当連結グループにおいてもすべてのセグメントで大きな影響を受けました。
こうしたなか、昨年度に引続き経費削減に努めることで業績改善を進めてきたものの、未だ本格的な収益回復には至らず、中間期としては二期連続の損失を計上する結果となりました。
このような状況下におきましても、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく取り組むとともに、とりわけ空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止の取組みを継続しながら、経費支出の抑制と資金管理の強化によるキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、着実な体質強化を図ってまいります。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、当連結会計年度につきましては、第1ターミナル改修事業等および社債償還資金等への充当を目的とした社債発行のほか、銀行借入の借り換えにより資金調達を行います。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,167百万円減少し、11,076百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の支出(前中間連結会計期間は132百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が6,132百万円であった一方で、減価償却費5,275百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,547百万円の支出(前中間連結会計期間は1,724百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出(前中間連結会計期間は17,074百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済があったこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状態が続きました。とりわけ、航空業界や観光業界では、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県まん延防止等重点措置による人の往来の減少によって極めて厳しい状態が続いています。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止のための空港での取組みやお客様へのお願いを「新しい空港利用の11のポイント」としてご案内致しました。また、2021年3月には当空港の感染症対策に関し、国際空港評議会(ACI)が実施する「Airport Health Accreditation(AHA)プログラム」において、感染症対策に関する国際認証を取得し、コロナ禍においても安心してセントレアをご利用いただけるよう、取組みを進める等、関係官公庁や島内事業者との連携を密に取り、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく、一丸となって取り組んでまいりました。
また空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等会社の財務状況への影響を最小限に留め、加えて当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大 585 億円まで実施できるよう国からの事業計画認可を頂いています。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は433,108百万円、負債合計は343,919百万円、純資産合計89,189百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ4,872百万円減少し、14,500百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少し、418,309百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,201百万円減少し、433,108百万円となりました。
負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,005百万円減少し、343,919百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が6,248百万円減少したこと等により6,196百万円減少し、89,189百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比12.3%増の7,599百万円、営業損失は6,173百万円(前年同期は営業損失9,139百万円)、経常損失は6,126百万円(前年同期は経常損失8,549百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6,248百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,458百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線において前連結会計年度から発着回数及び旅客数はごく僅かとなっており、大変厳しい状況が続きました。国内線におきましても、当中間連結会計期間中に二度にわたる緊急事態宣言が発せられ、移動の制限要請や自粛等により、前連結会計年度と同様に大変厳しい状態が続きました。このような状況下において、航空会社各社は、目まぐるしく変わる旅客動向に対応すべく柔軟な需給調整を実施しました。国際貨物取扱量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航も継続されており、また旺盛な北米向け輸出貨物需要に対応すべくチャイナエアラインのシカゴ線が増便されたこと等もあり、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
運用面につきましては、航空機事故を想定した図上訓練のほか、昨年度制定した「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して実施する大規模自然災害対応訓練をオンラインで実施しました。また、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより、島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約1.8万人(前年同期比496%)、国内線旅客数は約112万人(同156%)、国際貨物取扱量は約5.5万トン(同120%)、航空機の発着回数は国際線が約0.3万回(同134%)、国内線が約2.0万回(同126%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は5,983百万円(前期比114.6%)、営業損失は2,904百万円(前期は営業損失5,274百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店は国際線旅客便の運航便数が引き続き極端に減少していることにより、大きく影響を受けました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとする来港者数の減少が継続し、多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。各種イベントにつきましても、二度にわたる緊急事態宣言等もあり、その多くを中止・延期しました。
一方で、このような状況下においても、今後の回復期に備えるべく東海地方を中心とした名産品・特産品を扱う「銘品館」や国際線制限エリアの飲食店「海膳空膳」をリニューアルオープンしました。またこれ以外にも4店舗が新規オープンし、商業店舗の充実を図りました。更に、セントレア公式オンラインショップを7月にオープンするなど、コロナ禍における新たな取組みも行いました。
以上の結果、商業事業の売上高は1,162百万円(前期比98.1%)、営業損失は2,642百万円(前期は営業損失3,015百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約233千台(前年同期比146%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は453百万円(前期比126.5%)、営業損失は665百万円(前年同期は営業損失890百万円)となりました。
以上を総括しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受け、国際的な人の往来の壊滅的な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県まん延防止等重点措置による人の往来の減少によって航空業界は厳しい状況が続き、需要の回復が想定以上に遅れたことで、当連結グループにおいてもすべてのセグメントで大きな影響を受けました。
こうしたなか、昨年度に引続き経費削減に努めることで業績改善を進めてきたものの、未だ本格的な収益回復には至らず、中間期としては二期連続の損失を計上する結果となりました。
このような状況下におきましても、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく取り組むとともに、とりわけ空港をご利用されるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止の取組みを継続しながら、経費支出の抑制と資金管理の強化によるキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、着実な体質強化を図ってまいります。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、当連結会計年度につきましては、第1ターミナル改修事業等および社債償還資金等への充当を目的とした社債発行のほか、銀行借入の借り換えにより資金調達を行います。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,167百万円減少し、11,076百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の支出(前中間連結会計期間は132百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が6,132百万円であった一方で、減価償却費5,275百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,547百万円の支出(前中間連結会計期間は1,724百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出(前中間連結会計期間は17,074百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済があったこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 5,983 | 114.6 |
| 商業(百万円) | 1,162 | 98.1 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 453 | 126.5 |
| 合計(百万円) | 7,599 | 112.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 922 | 13.6 | 924 | 12.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
