半期報告書-第25期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでおり、日本国内における人の往来は明らかな回復傾向がみられました。一方、国際的な人の往来については、各国の水際対策が徐々に緩和されつつあり、緩やかに回復しているものの本格的な回復までには至ってはおらず、厳しい状況が続いています。
このような情勢のなか、当グループは、セントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、感染症対策の徹底を継続して実施しました。
また、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約の締結、ペットボトルの水平リサイクルの開始、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的とした「centrair×スタートアップピッチ 2021」により採択されたテレワークブースの設置等、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向けて、様々な施策を実施しました。
当空港における滑走路増設につきましては、5月に当社のほか関係地方公共団体、経済団体が連携・協力して、透明性を確保しつつ住民等との幅広い合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を実施するため、中部国際空港PI推進協議会を設立し、PIレポートに関する意見募集及び説明会を実施しました。また、6月に中部国際空港滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧及び公表等、環境影響評価法に基づく手続きを実施し、取り組みを着実に進めてまいりました。
6月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価2022 Regional Airport部門において8年連続で世界第1位を受賞することができました。今後もこの評価を励みに、空港の安全・安心はもちろんのこと、より一層お客様に感動していただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。
また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は438,314百万円、負債合計は358,784百万円、純資産合計は79,529百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、28,749百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、409,220百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円減少し、438,314百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、358,784百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が3,668百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,620百万円減少し、79,529百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比45.3%増の11,043百万円、営業損失は3,415百万円(前年同期は営業損失6,173百万円)、経常損失は3,558百万円(前年同期は経常損失6,126百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3,668百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6,248百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、コロナ禍前と比較すると未だその影響を大きく受けているものの、水際対策が日本においても徐々に緩和されたことを受けて、前年度から発着回数、旅客数ともに大きく伸長しています。7月にはベトジェットエア ハノイ線が新規就航、他の路線についても徐々に復便し、9月にはフィリピン航空マニラ線、セブパシフィック航空マニラ線がコロナ禍以降、初のデイリー運航を再開しました。
国内線におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による第7波が発生したものの、8月においてはコロナ禍前の8割程度まで旅客数が回復する等、力強い需要の回復を実感する期間となりました。
国際貨物取扱量につきましては、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航は減少したものの、日米間における国際貨物需要に対応すべくDHL Expressによるシンシナティ路線が開設されました。
運用面につきましては、ターミナルビルにおける不法侵入に対処する訓練や商業施設での総合消防訓練、航空機不法奪取を想定した訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等に継続して取り組むことにより、安全・安心を確保しつつ、更に効率的な施設維持を推進しました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約18.5万人(前年同期比1011%)、国内線旅客数は約238万人(同211%)、国際貨物取扱量は約5.5万トン(同100%)、航空機の発着回数は国際線が約0.4万回(同136%)、国内線が約2.9万回(同142%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は7,618百万円(前年同期比127.3%)、営業損失は1,812百万円(前年同期は営業損失2,904百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線の運航が本格的な回復には至っていないことにより、免税店が大きく影響を受けている一方、免税店以外の商業店舗につきましては、飲食店2店舗、物販店2店舗、サービス店1店舗の合計5店舗が新規オープンしました。また、6月には国際線搭乗エリアを除く第1ターミナルの飲食・物販店の約70店舗全店が営業を再開しました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらも、音楽フェスティバルや夏休みのファミリー向けイベント等、お客様に楽しんでいただけるイベントも徐々に再開することができました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,542百万円(前年同期比218.7%)、営業損失は1,359百万円(前年同期は営業損失2,642百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、航空旅客の増加を受けて、約483千台(前年同期比207%)と大きく増加しました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は882百万円(前年同期比194.8%)、営業損失は278百万円(前年同期は営業損失665百万円)となりました。
以上を総括しますと、当グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続いているものの、国内線は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず回復基調が継続し、国際線も路線再開や国内外における水際対策の緩和等により緩やかながらも持ち直しました。
こうしたなかにおいて、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けるとともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、2022年度を「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ、将来の成長に向けた準備を着実に進めてまいります。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、当連結会計年度末までに既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、25,108百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の収入(前中間連結会計期間は1,441百万円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純損失3,585百万円から減価償却費5,191百万円を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出(前中間連結会計期間は1,547百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出(前中間連結会計期間は176百万円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)当中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでおり、日本国内における人の往来は明らかな回復傾向がみられました。一方、国際的な人の往来については、各国の水際対策が徐々に緩和されつつあり、緩やかに回復しているものの本格的な回復までには至ってはおらず、厳しい状況が続いています。
このような情勢のなか、当グループは、セントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、感染症対策の徹底を継続して実施しました。
また、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約の締結、ペットボトルの水平リサイクルの開始、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的とした「centrair×スタートアップピッチ 2021」により採択されたテレワークブースの設置等、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向けて、様々な施策を実施しました。
当空港における滑走路増設につきましては、5月に当社のほか関係地方公共団体、経済団体が連携・協力して、透明性を確保しつつ住民等との幅広い合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を実施するため、中部国際空港PI推進協議会を設立し、PIレポートに関する意見募集及び説明会を実施しました。また、6月に中部国際空港滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧及び公表等、環境影響評価法に基づく手続きを実施し、取り組みを着実に進めてまいりました。
6月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価2022 Regional Airport部門において8年連続で世界第1位を受賞することができました。今後もこの評価を励みに、空港の安全・安心はもちろんのこと、より一層お客様に感動していただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。
また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は438,314百万円、負債合計は358,784百万円、純資産合計は79,529百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、28,749百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、409,220百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円減少し、438,314百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、358,784百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が3,668百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,620百万円減少し、79,529百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比45.3%増の11,043百万円、営業損失は3,415百万円(前年同期は営業損失6,173百万円)、経常損失は3,558百万円(前年同期は経常損失6,126百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3,668百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6,248百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、コロナ禍前と比較すると未だその影響を大きく受けているものの、水際対策が日本においても徐々に緩和されたことを受けて、前年度から発着回数、旅客数ともに大きく伸長しています。7月にはベトジェットエア ハノイ線が新規就航、他の路線についても徐々に復便し、9月にはフィリピン航空マニラ線、セブパシフィック航空マニラ線がコロナ禍以降、初のデイリー運航を再開しました。
国内線におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による第7波が発生したものの、8月においてはコロナ禍前の8割程度まで旅客数が回復する等、力強い需要の回復を実感する期間となりました。
国際貨物取扱量につきましては、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航は減少したものの、日米間における国際貨物需要に対応すべくDHL Expressによるシンシナティ路線が開設されました。
運用面につきましては、ターミナルビルにおける不法侵入に対処する訓練や商業施設での総合消防訓練、航空機不法奪取を想定した訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等に継続して取り組むことにより、安全・安心を確保しつつ、更に効率的な施設維持を推進しました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約18.5万人(前年同期比1011%)、国内線旅客数は約238万人(同211%)、国際貨物取扱量は約5.5万トン(同100%)、航空機の発着回数は国際線が約0.4万回(同136%)、国内線が約2.9万回(同142%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は7,618百万円(前年同期比127.3%)、営業損失は1,812百万円(前年同期は営業損失2,904百万円)となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線の運航が本格的な回復には至っていないことにより、免税店が大きく影響を受けている一方、免税店以外の商業店舗につきましては、飲食店2店舗、物販店2店舗、サービス店1店舗の合計5店舗が新規オープンしました。また、6月には国際線搭乗エリアを除く第1ターミナルの飲食・物販店の約70店舗全店が営業を再開しました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらも、音楽フェスティバルや夏休みのファミリー向けイベント等、お客様に楽しんでいただけるイベントも徐々に再開することができました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,542百万円(前年同期比218.7%)、営業損失は1,359百万円(前年同期は営業損失2,642百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、航空旅客の増加を受けて、約483千台(前年同期比207%)と大きく増加しました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は882百万円(前年同期比194.8%)、営業損失は278百万円(前年同期は営業損失665百万円)となりました。
以上を総括しますと、当グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続いているものの、国内線は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず回復基調が継続し、国際線も路線再開や国内外における水際対策の緩和等により緩やかながらも持ち直しました。
こうしたなかにおいて、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けるとともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、2022年度を「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ、将来の成長に向けた準備を着実に進めてまいります。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、当連結会計年度末までに既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、25,108百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の収入(前中間連結会計期間は1,441百万円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純損失3,585百万円から減価償却費5,191百万円を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出(前中間連結会計期間は1,547百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出(前中間連結会計期間は176百万円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 7,618 | 127.3 |
| 商業(百万円) | 2,542 | 218.7 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 882 | 194.8 |
| 合計(百万円) | 11,043 | 145.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 924 | 12.2 | - | - |
(注)当中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
