有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、内需を中心に緩やかに回復してきたものの、消費税率引上げ、台風等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクが見受けられました。
また、2019年12月に中国武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年3月に世界保健機関(WHO)よりパンデミック(世界的流行)であることが表明され、我が国においても政府対策本部が設置されるなど地球規模の健康危機へ拡大するとともに、世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
セントレアグループにおいても、2020年1月に危機管理本部を設置し、関係官公庁や島内事業者との連携を緊密に取りながら、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命として感染拡大の防止に努めるとともに、すべての役員及び従業員においてもマスクの着用や手洗い・うがいの励行、時差出勤及びテレワークなどを積極的に推奨することで自らも感染しない・感染させないための対策を行ってまいりました。しかしながら、国内外の移動が自粛・制限され始めたことにより、国際線を中心に就航便が激減し、これに伴う免税店やその他店舗の急激な業績悪化など、当グループは開港以来最大の危機的な状況を迎えています。これに伴い、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。
このように当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい情勢となりましたが、当年度は「セントレアグループ中期経営戦略」(2015年度～2019年度)の最終年度として、「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の実現に向けて取り組みました。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2020年度につきましては、既往の社債の償還資金の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は450,080百万円、負債合計は336,792百万円、純資産合計は113,287百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15,471百万円減少の15,909百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,466百万円増加し、433,879百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,032百万円減少し、450,080百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて12,829百万円減少し、336,792百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,834百万円減少しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が4,743百万円増加したこと等により4,797百万円増加し、113,287百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比2.0%増の65,580百万円、営業利益は前期比22.8%減の7,640百万円、経常利益は前期比22.0%減の7,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.4%減の4,743百万円となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、見積り額に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響は生じていません。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、日中間におけるビザ免除などの規制緩和の影響もあり、中国路線を中心に新規就航・増便が相次ぎ、国内線におきましても、エアアジア・ジャパン仙台線を始め新規就航や増便が行われました。また、前年度から開始した「サムライ×ニンジャ空港プロジェクト」のほか、セントレア発着の国内線利用客を対象とした「日帰りヒコーキプロジェクト」「トブ&クルーズ桜島キャンペーン」といった利用促進策を実施いたしました。
運用面につきましては、大規模自然災害訓練、給油地区防災訓練、航空機事故図上シミュレーション訓練、旅客ハンドリング総合訓練、サイバー攻撃共同対処訓練、消火救難・救急医療活動総合訓練、津波避難訓練など、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練や安全教育を行いました。また、国際線保安検査場に複数のお客様の手荷物検査を同時に行うことができる「スマートレーン」を新設し搭乗手続の迅速化に取り組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約619万人(前期比101.6%)、国内線旅客数は約640万人(同102.3%)、国際貨物取扱量は約17.2万トン(同88.5%)、航空機の発着回数は国際線が約4.6万回(同115.7%)、国内線が約6.6万回(同104.8%)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化しました2020年3月の旅客数は、国際線が約6万人(前年同月比11.0%)、国内線が約27万人(同46.8%)と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は29,883百万円(前期比103.0%)、営業利益は3,232百万円(同79.2%)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、376,312百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、2019年4月に免税店の基幹店であります「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」をリニューアルオープンいたしました。また、新たなブランドとして2019年7月に「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE/BAO BAO ISSEY MIYAKE」をオープンしたほか、2020年1月には日本全国の様々な銘柄を取り揃えた日本酒専門店「空乃酒蔵」をオープンいたしました。免税店以外につきましても、「デリカキッチン」「炭焼牛たん東山」「帆季珈琲テラス」が新たにオープンいたしました。
以上の結果、商業事業の売上高は32,896百万円(前期比101.0%)、営業利益は4,615百万円(同80.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、24,628百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、第2ターミナル供用開始に向け2019年7月に1,200台収容の第3駐車場(P3)、2019年12月に1,100台収容の第4駐車場(P4)の供用が開始され、既存駐車場と合わせて7,800台の収容が可能となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,800百万円(前期比103.1%)、営業損失は285百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加し、37,258百万円となりました。
以上を総括しますと、開港15周年という節目を迎えた2019年度は、LCC向けの第2ターミナルのオープンや第1ターミナル国際線保安検査場へのスマートレーン新設など、今後の更なる成長を見据えた基盤整備を実施するとともに、航空ネットワークの拡大及び旅客需要の拡大に向けた積極的な取り組みの結果、国際線・国内線ともに新規就航や増便が実現しました。
また、開港以来大切にしてきたお客様満足度においては、英国SKYTRAX社による格付けにおいて、世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる「5スターエアポート」の評価を3年連続で獲得したほか、同社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価において「The Best Regional Airport」を6年連続で受賞する等、空港内事業者の協力のもと、高い評価をいただくことができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2月以降、世界的な移動制限や日本国内における移動自粛等の影響を強く受け、国際線・国内線ともに、便数及び旅客数が大きく減少し、3月の国際線旅客数が前年同期比1割となるなど、開港以来最大の危機的状況に直面しました。
これらの結果、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、2019年度は旅客数・発着回数ともに過去最高となりました。また、航空需要の増加に伴い、売上高が過去最高となった免税店を中心とした商業事業も、1月までは好調に推移しました。その結果、売上高も過去最高となり、8期連続の増収となりました。
2020年度においても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、この未曽有の事態を乗り越え、再び成長路線に転換できるようセントレアグループ一丸となって取り組み、引き続き社会を支える交通インフラとしての役割を果たし、国、地域の発展に貢献していきたいと考えています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,120百万円減少し、9,841百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,098百万円の収入(前連結会計年度は20,364百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,793百万円に加え、減価償却費12,936百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,580百万円の支出(前連結会計年度は11,456百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出(前連結会計年度は2,215百万円の収入)となりました。これは、主に、社債の償還によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、内需を中心に緩やかに回復してきたものの、消費税率引上げ、台風等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクが見受けられました。
また、2019年12月に中国武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年3月に世界保健機関(WHO)よりパンデミック(世界的流行)であることが表明され、我が国においても政府対策本部が設置されるなど地球規模の健康危機へ拡大するとともに、世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
セントレアグループにおいても、2020年1月に危機管理本部を設置し、関係官公庁や島内事業者との連携を緊密に取りながら、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命として感染拡大の防止に努めるとともに、すべての役員及び従業員においてもマスクの着用や手洗い・うがいの励行、時差出勤及びテレワークなどを積極的に推奨することで自らも感染しない・感染させないための対策を行ってまいりました。しかしながら、国内外の移動が自粛・制限され始めたことにより、国際線を中心に就航便が激減し、これに伴う免税店やその他店舗の急激な業績悪化など、当グループは開港以来最大の危機的な状況を迎えています。これに伴い、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。
このように当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい情勢となりましたが、当年度は「セントレアグループ中期経営戦略」(2015年度～2019年度)の最終年度として、「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の実現に向けて取り組みました。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2020年度につきましては、既往の社債の償還資金の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は450,080百万円、負債合計は336,792百万円、純資産合計は113,287百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15,471百万円減少の15,909百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,466百万円増加し、433,879百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,032百万円減少し、450,080百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて12,829百万円減少し、336,792百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,834百万円減少しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が4,743百万円増加したこと等により4,797百万円増加し、113,287百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比2.0%増の65,580百万円、営業利益は前期比22.8%減の7,640百万円、経常利益は前期比22.0%減の7,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.4%減の4,743百万円となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、見積り額に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響は生じていません。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、日中間におけるビザ免除などの規制緩和の影響もあり、中国路線を中心に新規就航・増便が相次ぎ、国内線におきましても、エアアジア・ジャパン仙台線を始め新規就航や増便が行われました。また、前年度から開始した「サムライ×ニンジャ空港プロジェクト」のほか、セントレア発着の国内線利用客を対象とした「日帰りヒコーキプロジェクト」「トブ&クルーズ桜島キャンペーン」といった利用促進策を実施いたしました。
運用面につきましては、大規模自然災害訓練、給油地区防災訓練、航空機事故図上シミュレーション訓練、旅客ハンドリング総合訓練、サイバー攻撃共同対処訓練、消火救難・救急医療活動総合訓練、津波避難訓練など、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練や安全教育を行いました。また、国際線保安検査場に複数のお客様の手荷物検査を同時に行うことができる「スマートレーン」を新設し搭乗手続の迅速化に取り組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約619万人(前期比101.6%)、国内線旅客数は約640万人(同102.3%)、国際貨物取扱量は約17.2万トン(同88.5%)、航空機の発着回数は国際線が約4.6万回(同115.7%)、国内線が約6.6万回(同104.8%)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化しました2020年3月の旅客数は、国際線が約6万人(前年同月比11.0%)、国内線が約27万人(同46.8%)と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は29,883百万円(前期比103.0%)、営業利益は3,232百万円(同79.2%)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、376,312百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、2019年4月に免税店の基幹店であります「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」をリニューアルオープンいたしました。また、新たなブランドとして2019年7月に「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE/BAO BAO ISSEY MIYAKE」をオープンしたほか、2020年1月には日本全国の様々な銘柄を取り揃えた日本酒専門店「空乃酒蔵」をオープンいたしました。免税店以外につきましても、「デリカキッチン」「炭焼牛たん東山」「帆季珈琲テラス」が新たにオープンいたしました。
以上の結果、商業事業の売上高は32,896百万円(前期比101.0%)、営業利益は4,615百万円(同80.6%)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、24,628百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、第2ターミナル供用開始に向け2019年7月に1,200台収容の第3駐車場(P3)、2019年12月に1,100台収容の第4駐車場(P4)の供用が開始され、既存駐車場と合わせて7,800台の収容が可能となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,800百万円(前期比103.1%)、営業損失は285百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加し、37,258百万円となりました。
以上を総括しますと、開港15周年という節目を迎えた2019年度は、LCC向けの第2ターミナルのオープンや第1ターミナル国際線保安検査場へのスマートレーン新設など、今後の更なる成長を見据えた基盤整備を実施するとともに、航空ネットワークの拡大及び旅客需要の拡大に向けた積極的な取り組みの結果、国際線・国内線ともに新規就航や増便が実現しました。
また、開港以来大切にしてきたお客様満足度においては、英国SKYTRAX社による格付けにおいて、世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる「5スターエアポート」の評価を3年連続で獲得したほか、同社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価において「The Best Regional Airport」を6年連続で受賞する等、空港内事業者の協力のもと、高い評価をいただくことができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2月以降、世界的な移動制限や日本国内における移動自粛等の影響を強く受け、国際線・国内線ともに、便数及び旅客数が大きく減少し、3月の国際線旅客数が前年同期比1割となるなど、開港以来最大の危機的状況に直面しました。
これらの結果、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、2019年度は旅客数・発着回数ともに過去最高となりました。また、航空需要の増加に伴い、売上高が過去最高となった免税店を中心とした商業事業も、1月までは好調に推移しました。その結果、売上高も過去最高となり、8期連続の増収となりました。
2020年度においても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、この未曽有の事態を乗り越え、再び成長路線に転換できるようセントレアグループ一丸となって取り組み、引き続き社会を支える交通インフラとしての役割を果たし、国、地域の発展に貢献していきたいと考えています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,120百万円減少し、9,841百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,098百万円の収入(前連結会計年度は20,364百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,793百万円に加え、減価償却費12,936百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,580百万円の支出(前連結会計年度は11,456百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出(前連結会計年度は2,215百万円の収入)となりました。これは、主に、社債の償還によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 29,883 | 103.0 |
| 商業(百万円) | 32,896 | 101.0 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 2,800 | 103.1 |
| 合計(百万円) | 65,580 | 102.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
