半期報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界経済への甚大なる影響を大きく受けました。とりわけ、航空業界や観光業界については、国際的な人の往来の壊滅的な減少、および日本国内においても政府による緊急事態宣言や愛知県緊急事態宣言により移動の自粛が要請され、解除後も新型コロナウイルス感染症の感染者が引き続き確認される等影響が長期化しております。
また、近年大幅に伸びておりました訪日外国人需要についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりその往来がなくなり、特に地域経済に大きな影響が生じております。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様および従業員の安全を最優先に考え、空港での取組みやお客様へのお願いを「11のポイント」としてご案内し、withコロナといわれる新しいライフスタイル・行動様式が求められる時代においての取組みを進め、「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の実現に向けて取り組んでまいりました。
こうした厳しい経営環境下でも空港運営に万全を期すため、当連結会計年度末に予定していました政府保証債を6月に前倒し発行をし、手元流動性を確保いたしました。また、この他に当連結会計年度中に最大195億円まで社債を発行できるよう国からの事業計画変更認可を頂いております(ただし、実際の発行にあたっては、社債の募集にかかる認可が必要)。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は457,766百万円、負債合計は353,882百万円、純資産合計は103,884百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ13,905百万円増加の29,815百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少し、427,641百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,686百万円増加し、457,766百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて17,089百万円増加し、353,882百万円となりました。社債の発行等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ17,138百万円増加しています。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が9,458百万円減少したこと等により9,403百万円減少し、103,884百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比81.2%減の6,765百万円、営業損失は9,139百万円(前年同期は営業利益5,967百万円)、経常損失は8,549百万円(前年同期は経常利益5,924百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は9,458百万円(前年同期は中間純利益3,834百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、4月以降国際線旅客便の運航がゼロとなり、6月に運航が再開されたものの、国際線旅客便数および旅客数は僅かとなり、大変厳しい状況が続きました。国内線旅客数につきましても、移動の制限要請や自粛等により急減しました。旅行需要の回復や旅行中における地域の観光関連消費の喚起等を目的としたGo To トラベル事業が7月に開始され、回復の兆しも見えるものの、引き続き感染者が確認される状況のなか、大変厳しい状態が続いております。国際貨物取扱量については、米中貿易摩擦等世界経済の不透明な状況が続くなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による経済の急激な落ち込みにより、航空貨物を取り巻く環境は引き続き極めて厳しい状況となりました。国際旅客便の運航がほぼゼロになるなかにおいても、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が開始されましたが、供給能力が低下していることもあり、低調に推移しました。
運用面につきましては、関係事業者と連携して実施する各種訓練が中止となる等の影響は出たものの、大規模災害発生時においても指定公共機関の使命としてその重要な機能を維持し、対応するための基本行動計画である中部国際空港A2–BCPを9月に制定しました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約0.3万人(前年同期比0.1%)、国内線旅客数は約72万人(同20.8%)、国際貨物取扱量は約4.6万トン(同52.7%)、航空機の発着回数は国際線が約0.2万回(同9.8%)、国内線が約1.6万回(同48.4%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は5,222百万円(前年同期比33.2%)、営業損失は5,274百万円(前年同期は営業利益2,615百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ4,383百万円減少し、371,928百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線の運航状況に左右される免税店が国際線運航ゼロを受け休業し、運航再開後もその運航便数が極端に減少していることにより甚大なる影響を受けております。これらの結果、免税店においては当中間期の構内売上高が5百万円(前年同期比0.04%)となりました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客数の減少により休業している店舗が未だ多くあり、集客イベントにつきましても、コロナ禍でのいわゆる三密を避けるべく、そのほとんどを中止としている等、非常に厳しい状況が続いております。
そのため、ご来場いただいたお客様の総数は1,379千人(前年同期比17.6%)となりました。
以上の結果、商業事業の売上高は1,184百万円(前年同期比6.3%)、営業損失は3,015百万円(前年同期は営業利益3,292百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し、23,627百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、前連結会計年度に第3駐車場(P3)並びに第4駐車場(P4)の供用開始により駐車場容量が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約159千台(前年同期比19.1%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は358百万円(前年同期比23.7%)、営業損失は890百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、36,732百万円となりました。
以上を総括しますと、Go To トラベル等の各種キャンペーンにより国内旅客は回復の兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国の入国制限や外出自粛等世界的な規模で人の移動が制限されたことから、過去に例を見ない国際旅客需要の大幅な減退により、当連結グループにおいてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けました。
こうしたなか、需要の減退に合わせた空港施設の運用規模の見直し等を行い、固定費の削減に取り組みましたが、収入減少の規模が遥かに大きく、中間期としては11期ぶりとなる中間純損失を計上し極めて厳しい結果となりました。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、厳しい経営環境下でも空港運営に万全を期すため、当連結会計年度末に予定していました政府保証債を6月に前倒し発行をし、手元流動性を確保いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,220百万円増加し、25,062百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出(前中間連結会計期間は10,385百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が8,510百万円であった一方で、減価償却費6,694百万円を計上したほか、消費税の還付が1,495百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,724百万円の支出(前中間連結会計期間は19,737百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,074百万円の収入(前中間連結会計期間は179百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)前中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界経済への甚大なる影響を大きく受けました。とりわけ、航空業界や観光業界については、国際的な人の往来の壊滅的な減少、および日本国内においても政府による緊急事態宣言や愛知県緊急事態宣言により移動の自粛が要請され、解除後も新型コロナウイルス感染症の感染者が引き続き確認される等影響が長期化しております。
また、近年大幅に伸びておりました訪日外国人需要についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりその往来がなくなり、特に地域経済に大きな影響が生じております。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用されるお客様および従業員の安全を最優先に考え、空港での取組みやお客様へのお願いを「11のポイント」としてご案内し、withコロナといわれる新しいライフスタイル・行動様式が求められる時代においての取組みを進め、「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の実現に向けて取り組んでまいりました。
こうした厳しい経営環境下でも空港運営に万全を期すため、当連結会計年度末に予定していました政府保証債を6月に前倒し発行をし、手元流動性を確保いたしました。また、この他に当連結会計年度中に最大195億円まで社債を発行できるよう国からの事業計画変更認可を頂いております(ただし、実際の発行にあたっては、社債の募集にかかる認可が必要)。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は457,766百万円、負債合計は353,882百万円、純資産合計は103,884百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ13,905百万円増加の29,815百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少し、427,641百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,686百万円増加し、457,766百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて17,089百万円増加し、353,882百万円となりました。社債の発行等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ17,138百万円増加しています。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が9,458百万円減少したこと等により9,403百万円減少し、103,884百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比81.2%減の6,765百万円、営業損失は9,139百万円(前年同期は営業利益5,967百万円)、経常損失は8,549百万円(前年同期は経常利益5,924百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は9,458百万円(前年同期は中間純利益3,834百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、4月以降国際線旅客便の運航がゼロとなり、6月に運航が再開されたものの、国際線旅客便数および旅客数は僅かとなり、大変厳しい状況が続きました。国内線旅客数につきましても、移動の制限要請や自粛等により急減しました。旅行需要の回復や旅行中における地域の観光関連消費の喚起等を目的としたGo To トラベル事業が7月に開始され、回復の兆しも見えるものの、引き続き感染者が確認される状況のなか、大変厳しい状態が続いております。国際貨物取扱量については、米中貿易摩擦等世界経済の不透明な状況が続くなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による経済の急激な落ち込みにより、航空貨物を取り巻く環境は引き続き極めて厳しい状況となりました。国際旅客便の運航がほぼゼロになるなかにおいても、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が開始されましたが、供給能力が低下していることもあり、低調に推移しました。
運用面につきましては、関係事業者と連携して実施する各種訓練が中止となる等の影響は出たものの、大規模災害発生時においても指定公共機関の使命としてその重要な機能を維持し、対応するための基本行動計画である中部国際空港A2–BCPを9月に制定しました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約0.3万人(前年同期比0.1%)、国内線旅客数は約72万人(同20.8%)、国際貨物取扱量は約4.6万トン(同52.7%)、航空機の発着回数は国際線が約0.2万回(同9.8%)、国内線が約1.6万回(同48.4%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は5,222百万円(前年同期比33.2%)、営業損失は5,274百万円(前年同期は営業利益2,615百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ4,383百万円減少し、371,928百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線の運航状況に左右される免税店が国際線運航ゼロを受け休業し、運航再開後もその運航便数が極端に減少していることにより甚大なる影響を受けております。これらの結果、免税店においては当中間期の構内売上高が5百万円(前年同期比0.04%)となりました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客数の減少により休業している店舗が未だ多くあり、集客イベントにつきましても、コロナ禍でのいわゆる三密を避けるべく、そのほとんどを中止としている等、非常に厳しい状況が続いております。
そのため、ご来場いただいたお客様の総数は1,379千人(前年同期比17.6%)となりました。
以上の結果、商業事業の売上高は1,184百万円(前年同期比6.3%)、営業損失は3,015百万円(前年同期は営業利益3,292百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し、23,627百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、前連結会計年度に第3駐車場(P3)並びに第4駐車場(P4)の供用開始により駐車場容量が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約159千台(前年同期比19.1%)の利用にとどまりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は358百万円(前年同期比23.7%)、営業損失は890百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、36,732百万円となりました。
以上を総括しますと、Go To トラベル等の各種キャンペーンにより国内旅客は回復の兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国の入国制限や外出自粛等世界的な規模で人の移動が制限されたことから、過去に例を見ない国際旅客需要の大幅な減退により、当連結グループにおいてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けました。
こうしたなか、需要の減退に合わせた空港施設の運用規模の見直し等を行い、固定費の削減に取り組みましたが、収入減少の規模が遥かに大きく、中間期としては11期ぶりとなる中間純損失を計上し極めて厳しい結果となりました。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「2. 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、厳しい経営環境下でも空港運営に万全を期すため、当連結会計年度末に予定していました政府保証債を6月に前倒し発行をし、手元流動性を確保いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,220百万円増加し、25,062百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出(前中間連結会計期間は10,385百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が8,510百万円であった一方で、減価償却費6,694百万円を計上したほか、消費税の還付が1,495百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,724百万円の支出(前中間連結会計期間は19,737百万円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,074百万円の収入(前中間連結会計期間は179百万円の支出)となりました。これは、主に、社債の発行によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港(百万円) | 5,222 | 33.2 |
| 商業(百万円) | 1,184 | 6.3 |
| 交通アクセス施設(百万円) | 358 | 23.7 |
| 合計(百万円) | 6,765 | 18.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | - | - | 922 | 13.6 |
(注)前中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
