固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 2年～60年
機械及び装置 5年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
定額法によっています。2019/12/20 10:43

#5 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	10百万円	-百万円
計	10	-

2019/12/20 10:43

#6 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産その他	6百万円	29百万円
計	6	29

2019/12/20 10:43

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
有形固定資産その他	-	0
計	-	2

2019/12/20 10:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建設仮勘定	-	4
有形固定資産その他	3	11
無形固定資産その他	-	5
固定資産撤去費用	35	298

2019/12/20 10:43

#9 圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,446	1,446
有形固定資産その他	44	73
計	1,560	1,589

2019/12/20 10:43

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/12/20 10:43

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	160,224百万円	164,042百万円

2019/12/20 10:43

#12 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	5,158百万円	5,450百万円
無形固定資産	268	418

2019/12/20 10:43

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における資産の合計は464,220百万円、負債合計は351,860百万円、純資産合計は112,360百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ5,748百万円減少の25,633百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,888百万円増加し、438,300百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,108百万円増加し、464,220百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて2,237百万円増加し、351,860百万円となりました。借入金の返済等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ169百万円減少しています。

2019/12/20 10:43

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 10:43

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 3年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2019/12/20 10:43