賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 4億9500万
- 2024年3月31日 +40.61%
- 6億9600万
個別
- 2023年3月31日
- 1億9700万
- 2024年3月31日 +37.06%
- 2億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2024/06/26 15:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 1,216 1,049 賞与引当金繰入額 342 479 退職給付費用 188 193 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2024/06/26 15:38 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 15:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 32 13 0 46 賞与引当金 197 270 197 270 ポイント引当金 4 8 4 8 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:38
(注)評価性引当額が1,122百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 59百万円 81百万円 貸倒引当金 9 13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:38
(注)1.評価性引当額が1,156百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 158百万円 218百万円 貸倒引当金 9 13
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年~38年
構築物 10年~60年
機械及び装置 5年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年2024/06/26 15:38