有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しています。当該変更は、今後の従業員数の増加を考慮し、退職給付債務の算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものです。
当該変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が104百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しています。