有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の激変に対応するため、当面は負債増加の抑制及び必要な施策の実施による経営基盤の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結グループに与える影響は大きいものの、航空需要の回復に備え、将来の成長投資に必要となる手元流動性の確保及び財務基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。