有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③ 労働組合の状況
労働組合はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等
提出会社及び連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。なお、同一労働(同一職種、同一資格)の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
3.出向者については、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男女別の育児休業取得率は出向先の労働者として、労働者の男女の賃金の額の差異は、出向元及び出向先の事業主のうち賃金を主として負担している事業主の労働者として、有給休暇取得率については、出向元の労働者として算出しています。
4.該当者・対象者がいない箇所については、「-」と表記しています。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港 | 456(54) |
| 商業 | 468(108) |
| 交通アクセス施設 | 24(4) |
| 合計 | 948(166) |
(注)従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) |
| 292(28) | 43.0 | 10.5 | 8,289,216 | 106.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港 | 222(16) |
| 商業 | 63(11) |
| 交通アクセス施設 | 7(1) |
| 合計 | 292(28) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③ 労働組合の状況
労働組合はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等
提出会社及び連結子会社
| 当連結会計年度 | |||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) | 男女別の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2 | 有給休暇取得率(%) | |||
| 男性労働者 | 女性労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 中部国際空港㈱ | 9.4 | 90.0 | 100.0 | 62.2 | 60.9 | 64.3 | 74.8 |
| 中部国際空港 エネルギー供給㈱ | 25.0 | - | - | - | - | - | 75.0 |
| 中部国際空港 テクニカルコネクト㈱ | 0.0 | 66.7 | - | 58.6 | 61.5 | 42.1 | 90.4 |
| 中部国際空港 旅客サービス㈱ | 56.7 | 100.0 | 100.0 | 80.0 | 79.3 | 65.3 | 87.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。なお、同一労働(同一職種、同一資格)の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
3.出向者については、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男女別の育児休業取得率は出向先の労働者として、労働者の男女の賃金の額の差異は、出向元及び出向先の事業主のうち賃金を主として負担している事業主の労働者として、有給休暇取得率については、出向元の労働者として算出しています。
4.該当者・対象者がいない箇所については、「-」と表記しています。