有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2022年4月1日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として継承されています。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:中部国際空港施設サービス㈱
事業の内容:空港施設保守管理事業
(吸収合併消滅会社)
名称:中部国際空港給油施設㈱
事業の内容:航空機給油施設保守管理事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
中部国際空港施設サービス㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
(企業結合を行った主な目的)
セントレアグループ全体の組織の強靭化及び業務の効率化を目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(子会社株式の追加取得)
2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中部国際空港情報通信㈱の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2023年1月31日付で完全子会社化しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:中部国際空港情報通信㈱
事業の内容:情報通信設備の保守管理、電気通信事業
(2)企業結合日
2023年1月31日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により当社が保有する中部国際空港情報通信㈱に対する議決権比率は100%となりました。なお、中部国際空港情報通信㈱は2023年3月23日付で減資を行っており、これにより資本金は120百万円から40百万円に減少しています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 58百万円
取得原価 58百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
27百万円
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2022年4月1日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として継承されています。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:中部国際空港施設サービス㈱
事業の内容:空港施設保守管理事業
(吸収合併消滅会社)
名称:中部国際空港給油施設㈱
事業の内容:航空機給油施設保守管理事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
中部国際空港施設サービス㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
(企業結合を行った主な目的)
セントレアグループ全体の組織の強靭化及び業務の効率化を目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(子会社株式の追加取得)
2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中部国際空港情報通信㈱の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2023年1月31日付で完全子会社化しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:中部国際空港情報通信㈱
事業の内容:情報通信設備の保守管理、電気通信事業
(2)企業結合日
2023年1月31日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により当社が保有する中部国際空港情報通信㈱に対する議決権比率は100%となりました。なお、中部国際空港情報通信㈱は2023年3月23日付で減資を行っており、これにより資本金は120百万円から40百万円に減少しています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 58百万円
取得原価 58百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
27百万円