有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当連結グループでは、2023年に制定した「2030年ありたい姿」を、近年の社会情勢や経営環境の大きな変化を踏まえ、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」に見直しました。そのなかで「最先端技術でゼロカーボンを達成し、循環型社会に寄与する空港」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。
また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証(ACA: Airport Carbon Accreditation)(※1)について、国内最高水準であるレベル4を2023年8月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。
2025年度の具体的な取り組みとして、旅客ターミナル及び貨物地区において、新たな太陽光発電設備の設置に着手しました。発電された電力は、2027年4月から自家消費として供給を開始する予定であり、「2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進」に寄与するものです。
また、サステナビリティ基本方針における企業行動規範の一つである、航空機燃料によるCO2排出対策への協力として、持続可能な航空燃料SAF(※2)の利用促進に取り組んでいます。この一環として、空港周辺の家庭から排出される廃食用油の資源化を目指し、周辺自治体との連携・協力を推進しています。
その結果、2025年5月には、空港周辺自治体を通じて回収された廃食用油が原料の一部となった日本で初めて生産されたSAFが中部国際空港を出発する貨物便に燃料供給されました。
(※1)国際空港評議会(ACI:Airports Council International)が運用する公的承認制度。
(※2)持続可能な航空燃料SAF:Sustainable Aviation Fuel 従来の化石燃料由来のジェット燃料と比較して
廃食用油や植物等を原料としてCO2排出量を約80%削減できる航空燃料。
当連結グループでは、2023年に制定した「2030年ありたい姿」を、近年の社会情勢や経営環境の大きな変化を踏まえ、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」に見直しました。そのなかで「最先端技術でゼロカーボンを達成し、循環型社会に寄与する空港」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。
また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証(ACA: Airport Carbon Accreditation)(※1)について、国内最高水準であるレベル4を2023年8月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。
2025年度の具体的な取り組みとして、旅客ターミナル及び貨物地区において、新たな太陽光発電設備の設置に着手しました。発電された電力は、2027年4月から自家消費として供給を開始する予定であり、「2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進」に寄与するものです。
また、サステナビリティ基本方針における企業行動規範の一つである、航空機燃料によるCO2排出対策への協力として、持続可能な航空燃料SAF(※2)の利用促進に取り組んでいます。この一環として、空港周辺の家庭から排出される廃食用油の資源化を目指し、周辺自治体との連携・協力を推進しています。
その結果、2025年5月には、空港周辺自治体を通じて回収された廃食用油が原料の一部となった日本で初めて生産されたSAFが中部国際空港を出発する貨物便に燃料供給されました。
(※1)国際空港評議会(ACI:Airports Council International)が運用する公的承認制度。
(※2)持続可能な航空燃料SAF:Sustainable Aviation Fuel 従来の化石燃料由来のジェット燃料と比較して
廃食用油や植物等を原料としてCO2排出量を約80%削減できる航空燃料。