近鉄エクスプレス（9375）の持分法適用会社への投資額 - 東南アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の監査役は2名で、原則として毎月1回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は「国内事業戦略本部」、「日台韓本部」、「米州本部」、「欧州・中近東・アフリカ本部」、「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」、「APLL」の7つの組織に分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組を推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

2024/06/24 13:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日台韓」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#3 セグメント表の脚注（連結）

東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア2024/06/24 13:37

#4 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
東アジア	2,762	[	94]
東南アジア・オセアニア	3,642	[	739]
APLL	6,267	[	121]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<東アジア>航空貨物輸送は、北米向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少しました。Eコマースの旺盛な航空需要により航空運賃は上昇しましたが、競争激化により販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、日本向けエレクトロニクス関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は99,299百万円(前期比42.6%減)、営業利益は2,195百万円(同40.0%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円(前期比45.9%減)、営業利益は2,158百万円(同44.3%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円(前期比13.0%減)、営業利益は4,987百万円(同56.3%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失(前期は4,550百万円の利益)となりました。

2024/06/24 13:37

#6 設備投資等の概要

当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い10,991百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び更新、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日台韓で4,672百万円、米州で292百万円、欧州・中近東・アフリカで271百万円、東アジアで356百万円、東南アジア・オセアニアで1,108百万円、APLLで3,757百万円、その他で532百万円の投資を行いました。

2024/06/24 13:37