近鉄エクスプレス(9375)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 91億6000万
- 2009年3月31日 -62.03%
- 34億7800万
- 2010年3月31日 +31.4%
- 45億7000万
- 2011年3月31日 +72.43%
- 78億8000万
- 2012年3月31日 +21.13%
- 95億4500万
- 2013年3月31日 -4.31%
- 91億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 31億6800万
- 2009年3月31日 -90.53%
- 3億
- 2010年3月31日 +941.33%
- 31億2400万
- 2011年3月31日 -18.25%
- 25億5400万
- 2012年3月31日 +57.36%
- 40億1900万
- 2013年3月31日 +19.93%
- 48億2000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/24 13:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益 (円) 1,405,409.70 4,519,587.86 1,402,527.80 2,115,621.33 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。2024/06/24 13:37
(3) 経営環境及び対処すべき課題通期連結業績予想 経常利益 21,848百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 9,684百万円 航空貨物重量 540千トン
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で486千トン(前期比23.7%減)、海上貨物輸送は輸出物量で727千TEU(同4.2%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、前年並みで推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。それに加え、需給逼迫状況の大幅な緩和により、販売単価の下落が加速しました。海上輸送におけるスケジュールの正常化、スペース不足の解消、また顧客のコスト削減圧力、環境に対する意識の高まりから、航空から海上へのモーダルシフトが進み、海上貨物輸送物量は増加したものの、航空貨物輸送物量は大幅に減少しました。航空貨物輸送では、旅客便の復便によりスペース供給が増加しましたが、第3四半期以降の中国発米国向けのEコマースの旺盛な輸送需要により、アジア発欧米向けのロングホールを中心に、運賃が高騰しました。海上貨物輸送においては、パナマ・スエズ運河の混乱が続いていますが、需要の低迷や船腹量の増加もあり、運賃については、コロナ禍前の水準まで下落が進みました。2024/06/24 13:37
この結果、当社グループの当期の営業収入は733,823百万円(前期比32.1%減)、営業利益は18,068百万円(同59.1%減)、経常利益は21,497百万円(同62.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,443百万円(同77.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/24 13:37
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 248,112,152.13円 273,286,020.56円 1株当たり当期純利益 41,132,339.74円 9,443,146.68円
2.当社は、役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、前連結会計年度において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。