建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/18 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他については主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年
構築物 10年～50年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 10:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
建物及び構築物	―	5
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	―	1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	155百万円
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	7	20

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	121百万円	406百万円
建物及び構築物	553	―
土地	813	―

(注) 上記のうち、有価証券は供託をしております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		中部ターミナル補修工事	229百万円
		原木ターミナル補修工事	129百万円
		原木第4ターミナル空調等建物附属設備	80百万円
		原木第2ターミナル空調等建物附属設備	54百万円
工具、器具及び備品		貨物検査装置	49百万円
建設仮勘定		三郷市 倉庫用地	1,949百万円
		その他、当期増加額は主に上記建物等各資産の取得に伴うものであり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。
ソフトウェア		顧客対応システム開発、改修	55百万円
		自社業務システム開発、改修	50百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額はソフトウェア科目への振替額であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、建物は定額法、その他については主として定率法を採用し、在外連結子会社については、主として見積り耐用年数に基づいた定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～38年
機械装置及び運搬具 3年～10年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 10:01