#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。
2014/06/18 10:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。
2014/06/18 10:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益、法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主損益及び当期純利益
特別利益は、受取和解金、固定資産売却益により134百万円を計上し、特別損失は、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により484百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ746百万円増加し、14,916百万円(前期比5.3%増)となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた法人税等合計は前期に比べ446百万増加し、4,977百万円(同9.9%増)となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は33.4%となりました。以上により少数株主損益調整前当期純利益は前期に比べ299百万円増加し、9,939百万円(同3.1%増)となり、少数株主利益を522百万円計上いたしました結果、当期純利益は前期に比べ283百増加し、9,417百万円(同3.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
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