#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2)欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3)東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4)東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア2015/08/12 9:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん563百万円及び資本剰余金574百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,264百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は799百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ805百万円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比4.2%増、輸入件数で同6.7%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同0.9%減、輸入件数で同1.0%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、東アジアを中心に取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は82,752百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,564百万円(同19.7%減)、経常利益は2,846百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(同108.5%増)となりました。
なお、当第1四半期において、APL Logistics Ltdの株式取得関連費用816百万円を営業費用(販売費及び一般管理費)に計上しております。
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