四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間 (以下、当第1四半期という。) における世界経済は、米国では回復基調が続き、欧州では持ち直しの動きとなりましたが、中国やその他アジア主要国では成長のテンポが鈍化しました。
我が国経済は、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において需要の増加が見られました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比4.2%増、輸入件数で同6.7%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同0.9%減、輸入件数で同1.0%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、東アジアを中心に取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は82,752百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,564百万円(同19.7%減)、経常利益は2,846百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(同108.5%増)となりました。
なお、当第1四半期において、APL Logistics Ltdの株式取得関連費用816百万円を営業費用(販売費及び一般管理費)に計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社(以下、APLLという。)を連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することにいたしました。これにより、従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えることとしております。
また、APLLについては、平成27年6月30日をみなし取得日としており、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第1四半期に係る四半期連結損益計算書にその業績は含まれておりません。
<日本>航空輸出貨物は、アジア向けエレクトロニクス関連品の出荷が減少しましたが、自動車関連品等の荷動きもあり、取扱重量は前年同期比2.7%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前年同期比1.1%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比6.8%増となり、輸入ではパソコン周辺機器やリテール関連品で物量が減少し、取扱件数で同1.3%減となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連の分野で販売が拡大し、取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は28,280百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、営業利益は営業原価の上昇により938百万円(同16.6%減)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や新規ビジネスの獲得もあり、取扱重量は前年同期比42.6%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の輸送需要が拡大し、取扱件数で前年同期比25.3%増となりました。海上貨物は、輸出では海上輸送から航空輸送へシフトされるケースが増加し、取扱容積で前年同期比25.4%減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数で同1.5%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は13,297百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は774百万円(同53.4%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が119.09円、前年同期が102.78円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、前年旺盛であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前年同期比15.1%減となりました。航空輸入貨物は、既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数は前年同期比0.7%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やプラント関連輸送等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比12.9%増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が振るわず、取扱件数は同5.8%減となりました。ロジスティクスにつきましては、ドイツや南アフリカを中心に、全体として取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は8,694百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は138百万円(同18.9%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が134.18円、前年同期が140.79円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前年同期に扱ったプロジェクト輸送の反動により、取扱重量は前年同期比17.1%減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが順調に推移し、取扱件数は前年同期比9.0%増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前年同期比3.3%減となり、輸入では全体的に物量が伸び悩み、取扱件数で同0.1%増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国で販売の拡大が進み、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,677百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は996百万円(同8.2%減)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の活発な荷動きにより、取扱重量は前年同期比31.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比8.6%増となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル用部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比3.7%増となり、輸入ではプリンターやパソコンの物量が増加し、取扱件数で同11.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポールに加え、インドネシア、タイにおいてもビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は12,260百万円(前年同期比41.1%増)、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり379百万円(同191.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末という。)における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末(以下、前期末という。)から191,957百万円増加し、386,511百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が10,280百万円、受取手形及び営業未収入金が36,125百万円それぞれ増加したこと等により51,250百万円増加し、182,256百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が8,946百万円、無形固定資産合計がAPLL取得に係るのれんを計上したこと等により124,138百万円、投資その他の資産が7,622百万円増加したこと等により140,706百万円増加し、204,254百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から187,316百万円増加し、252,182百万円となりました。流動負債合計は、APL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により短期借入金が153,083百万円、支払手形及び営業未払金が15,868百万円増加したこと等により183,761百万円増加し、237,533百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が国内ロジスティクス機能の強化の為の設備投資資金借入等により1,694百万円、その他の固定負債が1,418百万円それぞれ増加したこと等により3,555百万円増加し、14,649百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から4,640百万円増加し、134,328百万円となりました。株主資本合計は、前期末より2,507百万円減少し、107,099百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円を計上した一方、剰余金の配当1,043百万円、「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により2,264百万円減少し、資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額合計は、前期末から1,590百万円増加し、17,991百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたこと等により為替換算調整勘定が1,814百万円増加したことによるものです。非支配株主持分は前期末から5,557百万円増加し、9,236百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8%から32.4%となりました。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、「APLL」セグメントの従業員が6,339名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間 (以下、当第1四半期という。) における世界経済は、米国では回復基調が続き、欧州では持ち直しの動きとなりましたが、中国やその他アジア主要国では成長のテンポが鈍化しました。
我が国経済は、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において需要の増加が見られました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比4.2%増、輸入件数で同6.7%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同0.9%減、輸入件数で同1.0%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、東アジアを中心に取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は82,752百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,564百万円(同19.7%減)、経常利益は2,846百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(同108.5%増)となりました。
なお、当第1四半期において、APL Logistics Ltdの株式取得関連費用816百万円を営業費用(販売費及び一般管理費)に計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社(以下、APLLという。)を連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することにいたしました。これにより、従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えることとしております。
また、APLLについては、平成27年6月30日をみなし取得日としており、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第1四半期に係る四半期連結損益計算書にその業績は含まれておりません。
<日本>航空輸出貨物は、アジア向けエレクトロニクス関連品の出荷が減少しましたが、自動車関連品等の荷動きもあり、取扱重量は前年同期比2.7%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前年同期比1.1%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比6.8%増となり、輸入ではパソコン周辺機器やリテール関連品で物量が減少し、取扱件数で同1.3%減となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連の分野で販売が拡大し、取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は28,280百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、営業利益は営業原価の上昇により938百万円(同16.6%減)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や新規ビジネスの獲得もあり、取扱重量は前年同期比42.6%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の輸送需要が拡大し、取扱件数で前年同期比25.3%増となりました。海上貨物は、輸出では海上輸送から航空輸送へシフトされるケースが増加し、取扱容積で前年同期比25.4%減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数で同1.5%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は13,297百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は774百万円(同53.4%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が119.09円、前年同期が102.78円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、前年旺盛であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前年同期比15.1%減となりました。航空輸入貨物は、既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数は前年同期比0.7%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やプラント関連輸送等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比12.9%増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が振るわず、取扱件数は同5.8%減となりました。ロジスティクスにつきましては、ドイツや南アフリカを中心に、全体として取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は8,694百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は138百万円(同18.9%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が134.18円、前年同期が140.79円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前年同期に扱ったプロジェクト輸送の反動により、取扱重量は前年同期比17.1%減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが順調に推移し、取扱件数は前年同期比9.0%増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前年同期比3.3%減となり、輸入では全体的に物量が伸び悩み、取扱件数で同0.1%増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国で販売の拡大が進み、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,677百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は996百万円(同8.2%減)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の活発な荷動きにより、取扱重量は前年同期比31.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比8.6%増となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル用部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比3.7%増となり、輸入ではプリンターやパソコンの物量が増加し、取扱件数で同11.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポールに加え、インドネシア、タイにおいてもビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は12,260百万円(前年同期比41.1%増)、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり379百万円(同191.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末という。)における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末(以下、前期末という。)から191,957百万円増加し、386,511百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が10,280百万円、受取手形及び営業未収入金が36,125百万円それぞれ増加したこと等により51,250百万円増加し、182,256百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が8,946百万円、無形固定資産合計がAPLL取得に係るのれんを計上したこと等により124,138百万円、投資その他の資産が7,622百万円増加したこと等により140,706百万円増加し、204,254百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から187,316百万円増加し、252,182百万円となりました。流動負債合計は、APL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により短期借入金が153,083百万円、支払手形及び営業未払金が15,868百万円増加したこと等により183,761百万円増加し、237,533百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が国内ロジスティクス機能の強化の為の設備投資資金借入等により1,694百万円、その他の固定負債が1,418百万円それぞれ増加したこと等により3,555百万円増加し、14,649百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から4,640百万円増加し、134,328百万円となりました。株主資本合計は、前期末より2,507百万円減少し、107,099百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円を計上した一方、剰余金の配当1,043百万円、「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により2,264百万円減少し、資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額合計は、前期末から1,590百万円増加し、17,991百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたこと等により為替換算調整勘定が1,814百万円増加したことによるものです。非支配株主持分は前期末から5,557百万円増加し、9,236百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8%から32.4%となりました。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、「APLL」セグメントの従業員が6,339名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。