有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、主としてAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社(以下、「APLL」という。)の連結子会社化による増収効果等により、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ93,059百万円増加し、420,252百万円(前期比28.4%増)となりました。
営業原価は、前期に比べ73,853百万円増加し、348,489百万円(同26.9%増)となりました。営業総利益率は17.1%となり、前期の16.1%より1.0ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、APLLの連結子会社化、APLLの取得により発生した無形固定資産償却額、のれん償却額等の計上により20,413百万円増加し、56,405百万円(同56.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ1,207百万円減少し、15,356百万円(同7.3%減)となりました。
営業収入営業利益率は3.7%で、前期の5.1%より1.4ポイント減少しました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に比べ為替差益、持分法による投資利益が増加したこと等により1,091百万円増加し、3,597百万円(前期比43.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことにより前期に比べ406百万円増加し、1,046百万円(同63.5%増)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ522百万円減少し、17,907百万円(同2.8%減)となりました。
③ 特別損益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益において、当社及び一部の国内子会社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより退職給付制度改定益523百万円を計上し、特別損失において、海外子会社の事業用資産の減損損失559百万円を計上しました。
以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1,475百万円増加し、17,847百万円(同9.0%増)となりました。
法人税等合計は前期に比べ1,767百万増加し、7,115百万円(同33.0%増)となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は39.9%となりました。
以上より、当期純利益は前期に比べ292百万円減少し、10,731百万円(同2.7%減)となり、非支配株主に帰属する当期純利益958百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ715百万円減少し、9,773百万円(同6.8%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から191,348百万円増加し、385,902百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から47,448百万円増加し、178,454百万円となりました。これは主に現金及び預金が17,261百万円、受取手形及び営業未収入金が19,814百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、前期末より143,900百万円増加し、207,447百万円となりました。これは有形固定資産合計が6,112百万円、無形固定資産合計がAPLLを連結子会社化したことによるのれん、顧客関連資産等を計上したこと等により131,596百万円増加したこと、投資その他の資産が6,191百万円増加したことによるものです。
当期末における負債合計は、前期末から185,837百万円増加し、250,703百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から44,634百万円増加し、98,406百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,654百万円、短期借入金が19,664百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は前期末から141,202百万円増加し、152,296百万円となりました。これは主に長期借入金がAPL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により130,711百万円増加し、繰延税金負債がAPLLを連結子会社化したことにより認識された顧客関連資産等に係る繰延税金負債を計上したこと等により9,201百万円増加したことによるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から5,511百万円増加し、135,199百万円となりました。
株主資本合計は前期末から5,169百万円増加し、114,777百万円となりました。これは主に資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少し、利益剰余金が同基準等の適用による経過措置により2,264百万円、剰余金の配当により1,763百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益9,773百万円を計上したことによるものです。
その他の包括利益累計額合計は前期末から5,797百万円減少し、10,602百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が前期末から4,615百万円減少したことによるものです。
非支配株主持分は前期末から6,140百万円増加し、9,819百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8%から32.5%になりました。
(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について
第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。また、グローバルで事業を拡大することを目的とした企業買収のための資金需要が発生しております。
③ 財務政策
現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。また、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は手許資金及び借入金にて調達しております。以上によりまして、平成28年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)28,190百万円、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)137,320百万円であります。
当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、これらの資金需要に対応することが可能と考えてります。