四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、米国では着実に拡大が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要が拡大し、総じて増加基調となりました。
この結果、当第2四半期の営業収入は262,450百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は6,877百万円(同60.4%増)、経常利益は6,909百万円(同47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,471百万円(同109.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空輸出貨物は、半導体関連品や電子部品、自動車関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比13.2%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比14.7%増となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械を中心に出荷が増加し、取扱容積で前年同期比13.9%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が順調に推移し、取扱件数で同12.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は59,820百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は収支改善もあり、2,305百万円(同64.4%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、化学品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比23.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比23.8%増となりました。海上貨物は、輸出では液晶関連品や穀物等で順調な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比11.8%増、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で同10.5%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は24,943百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は1,338百万円(同46.6%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が111.06円、前年同期が105.29円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や化学品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比30.0%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品で順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比6.6%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客を中心に堅調な荷動きとなり、取扱容積は前年同期比2.9%増、輸入では機械関連品の取扱いが増加し、取扱件数は同18.8%増となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダでの取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は17,677百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は521百万円(同54.5%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が126.29円、前年同期が118.15円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、市場の活況と販売拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比35.0%増となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は前年同期比10.3%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前年同期比29.5%増、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同12.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国を中心に取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,523百万円(前年同期比25.2%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,830百万円(同9.9%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に好調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比17.8%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比8.2%増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクルで活発な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比40.1%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同15.2%増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポール及びタイで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は26,406百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は1,607百万円(同28.2%増)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し、リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスにつきましても、総じて堅調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は93,749百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、1,131 百万円(前年同期比69.9%増)の営業利益を確保しましたが、APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため1,968百万円の営業損失(前年同期は営業損失2,416百万円)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は112.37円、前年同期が111.81円(APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用)であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から505百万円減少し、378,739百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が783百万円、受取手形及び営業未収入金が6,174百万円それぞれ増加し、その他の流動資産が989百万円減少したこと等により5,857百万円増加し、183,958百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め6,638百万円減少したこと等により6,362百万円減少し、194,780百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から591百万円増加し、253,820百万円となりました。流動負債合計は、一年内に返済期日が到来する長期借入金の短期借入金への振り替え等により短期借入金が7,087百万円、支払手形及び営業未払金が6,436百万円増加したこと等により10,501百万円増加し、114,952百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が上述短期借入金への振り替え等により減少したこと等により9,910百万円減少し、138,867百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、利益剰余金が増加する一方で、一部の換算レートが円高に傾いたことから為替換算調整勘定が2,217百万円減少したこと等により、前期末から1,096百万円減少し、124,919百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9%から30.7%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から1,012百万円増加し、66,519百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,891百万円減少し、5,607百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,057百万円、減価償却費3,760百万円、のれん償却額1,879百万円、仕入債務の増加額4,304百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額5,624百万円、法人税等の支払額4,583百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,372百万円減少し、1,412百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,817百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出2,262百万円、無形固定資産の取得による支出1,302百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,655百万円増加し、4,309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,882百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出5,411百万円、配当金の支払額1,151百万円等による資金の減少によるものです。