四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間 (以下、当第1四半期という。) における世界経済は、米国では寒波の影響により個人消費や輸出が落ち込み、欧州では持ち直しの動きが見られるものの回復力が弱く、中国やその他新興国では成長のテンポが鈍化しました。
我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で見られましたが、全体的には各種政策の効果の発現により、緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において輸送需要の回復が徐々に見られ始めました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比10.3%増、輸入件数で同4.5%増となり、海上貨物輸送は、輸出容積で同15.2%増、輸入件数で同6.6%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、アジアでの取扱いが増加し、概ね堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は75,240百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は3,193百万円(同17.8%増)、経常利益は3,573百万円(同22.1%増)、四半期純利益は659百万円(同51.7%減)となりました。
なお、当第1四半期において、米国独禁法関連引当金繰入額として1,745百万円を特別損失に計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
<日本>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品で堅調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比 8.3%増となりました。航空輸入貨物は、パソコン等エレクトロニクス関連品の取扱いが増加しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前年同期比1.5%減となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等エレクトロニクス関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比17.4%増となり、輸入ではパソコン及びその周辺機器やソーラーパネル等の取扱いが増加し、取扱件数で同5.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税前の輸送需要の拡大等により、国内関係会社において取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は27,572百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益は1,125百万円(同2.3%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、メディカル関連品で順調な荷動きとなりましたが、スポット貨物の取扱いが減少するなど全体として活況感に乏しく、取扱重量は前年同期比5.9%減となりました。航空輸入貨物は、スポット貨物の取扱いが堅調であった一方、大手顧客の荷動きが減少し、取扱件数で前年同期比2.2%減となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や木材、穀物等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比9.4%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品の取扱い増加により、取扱件数で同13.9%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが減少し、全体として伸び悩みました。
この結果、米州全体の営業収入は9,647百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は504百万円(同44.9%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が102.78円、前年同期が92.42円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、自動車関連品やメディカル関連品、スポット貨物の取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比37.1%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に好調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比27.2%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品の増加やプラント関連輸送等の取扱いにより、取扱容積で前年同期比3.7%増となり、輸入では化学品やエレクトロニクス関連品の物量が増加し、取扱件数は同8.4%増となりました。ロジスティクスにつきましては、英国やドイツで低調となり、全体として取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は9,165百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は170百万円(同74.9%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が140.79円、前年同期が122.04円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比17.5%増となりました。航空輸入貨物は、輸出同様に設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移し、取扱件数は前年同期比2.6%増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコンおよびその周辺機器や衣料品で物量が増加し、取扱容積で前年同期比11.7%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同3.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国での保税倉庫の堅調な稼動により、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は21,676百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は1,085百万円(同43.1%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は前年同期比1.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の増加やスポット貨物の取扱いにより、取扱件数は前年同期比11.7%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比26.7%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で物量が増加し、取扱件数で同9.4%増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポールで大手エレクトロニクス顧客の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は8,691百万円(前年同期比17.5%増)となりましたが、営業利益は間接原価等の増加により129百万円(同50.2%減)となりました。
業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間 (以下、当第1四半期という。) における世界経済は、米国では寒波の影響により個人消費や輸出が落ち込み、欧州では持ち直しの動きが見られるものの回復力が弱く、中国やその他新興国では成長のテンポが鈍化しました。
我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で見られましたが、全体的には各種政策の効果の発現により、緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において輸送需要の回復が徐々に見られ始めました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比10.3%増、輸入件数で同4.5%増となり、海上貨物輸送は、輸出容積で同15.2%増、輸入件数で同6.6%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、アジアでの取扱いが増加し、概ね堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は75,240百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は3,193百万円(同17.8%増)、経常利益は3,573百万円(同22.1%増)、四半期純利益は659百万円(同51.7%減)となりました。
なお、当第1四半期において、米国独禁法関連引当金繰入額として1,745百万円を特別損失に計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
<日本>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品で堅調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比 8.3%増となりました。航空輸入貨物は、パソコン等エレクトロニクス関連品の取扱いが増加しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前年同期比1.5%減となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等エレクトロニクス関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比17.4%増となり、輸入ではパソコン及びその周辺機器やソーラーパネル等の取扱いが増加し、取扱件数で同5.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税前の輸送需要の拡大等により、国内関係会社において取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は27,572百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益は1,125百万円(同2.3%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、メディカル関連品で順調な荷動きとなりましたが、スポット貨物の取扱いが減少するなど全体として活況感に乏しく、取扱重量は前年同期比5.9%減となりました。航空輸入貨物は、スポット貨物の取扱いが堅調であった一方、大手顧客の荷動きが減少し、取扱件数で前年同期比2.2%減となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や木材、穀物等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比9.4%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品の取扱い増加により、取扱件数で同13.9%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが減少し、全体として伸び悩みました。
この結果、米州全体の営業収入は9,647百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は504百万円(同44.9%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が102.78円、前年同期が92.42円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、自動車関連品やメディカル関連品、スポット貨物の取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比37.1%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に好調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比27.2%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品の増加やプラント関連輸送等の取扱いにより、取扱容積で前年同期比3.7%増となり、輸入では化学品やエレクトロニクス関連品の物量が増加し、取扱件数は同8.4%増となりました。ロジスティクスにつきましては、英国やドイツで低調となり、全体として取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は9,165百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は170百万円(同74.9%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が140.79円、前年同期が122.04円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比17.5%増となりました。航空輸入貨物は、輸出同様に設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移し、取扱件数は前年同期比2.6%増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコンおよびその周辺機器や衣料品で物量が増加し、取扱容積で前年同期比11.7%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同3.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国での保税倉庫の堅調な稼動により、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は21,676百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は1,085百万円(同43.1%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は前年同期比1.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の増加やスポット貨物の取扱いにより、取扱件数は前年同期比11.7%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比26.7%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で物量が増加し、取扱件数で同9.4%増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポールで大手エレクトロニクス顧客の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は8,691百万円(前年同期比17.5%増)となりましたが、営業利益は間接原価等の増加により129百万円(同50.2%減)となりました。