営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,380百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△15,024百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)8,643百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア2016/07/13 10:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収入	95,910百万円
営業損失	△47
経常利益	30

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益の情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/07/13 10:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん563百万円、資本剰余金574百万円、利益剰余金2,264百万円及び為替換算調整勘定62百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は668百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ692百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/07/13 10:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で0百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で15百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で52百万円それぞれ増加し、「APLL」で737百万円減少しております。

2016/07/13 10:12

#6 業績等の概要

<日本>航空輸出貨物は、前期に旺盛であった北米向け自動車関連品出荷の反動が大きく、取扱重量は前期比12.0%減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品で堅調な荷動きとなったもののそれ以外では勢いが見られず、取扱件数は前期比2.2%減となりました。海上貨物は、輸出では機械、設備や化成品の出荷が増加し、取扱容積で前期比4.8%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で同1.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は109,427百万円(前期比11.0%減)、営業利益は4,127百万円(同35.1%減)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や航空機関連品、化学品等の好調な荷動きもあり、取扱重量は前期比25.9%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の取扱いが増加し、取扱件数で前期比2.6%増となりました。海上貨物は、輸出では航空輸送へシフトされるケースが目立ち、取扱容積で前期比13.1%減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きに加え新規顧客獲得の寄与もあり、取扱件数で同9.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。

2016/07/13 10:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、主としてAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社(以下、「APLL」という。)の連結子会社化による増収効果等により、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ93,059百万円増加し、420,252百万円(前期比28.4%増)となりました。

2016/07/13 10:12