訂正有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 APL Logistics Ltd
事業の内容 ロジスティクス事業
② 企業結合を行った主な理由
APL Logistics Ltd及びそのグループ会社の強みである北米・アジアを中心とした自動車産業・リテール産業等の企業に対するロジスティクスサービスや様々な高付加価値サービスと、当社グループが展開する航空・海上輸送サービスを組み合わせることで、新たな価値を創造し、幅広くお客様に最適な物流サービスを提供することが可能となり、グローバル市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築することを目的としております。
③ 企業結合日
平成27年5月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
78,158百万円
② 発生原因
今後の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益の情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 APL Logistics Ltd
事業の内容 ロジスティクス事業
② 企業結合を行った主な理由
APL Logistics Ltd及びそのグループ会社の強みである北米・アジアを中心とした自動車産業・リテール産業等の企業に対するロジスティクスサービスや様々な高付加価値サービスと、当社グループが展開する航空・海上輸送サービスを組み合わせることで、新たな価値を創造し、幅広くお客様に最適な物流サービスを提供することが可能となり、グローバル市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築することを目的としております。
③ 企業結合日
平成27年5月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 148,661百万円 |
| 取得原価 | 148,661 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
78,158百万円
② 発生原因
今後の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 56,936 | 百万円 |
| 固定資産 | 72,904 | |
| 資産合計 | 129,840 | |
| 流動負債 | 39,585 | |
| 固定負債 | 11,256 | |
| 負債合計 | 50,842 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 42,580百万円 | 20年 |
| 商標権 | 11,388 | 20年 |
| ソフトウェア | 65 | 5年 |
| 合計 | 54,033 | 20年 |
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収入 | 95,910百万円 |
| 営業損失 | △47 |
| 経常利益 | 30 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,197 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 394 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益の情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。