有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社
事業の内容 パナソニックグループの輸出入・三国間貿易手続全般
②企業結合を行った理由
多様化する物流ニーズに対応するため、メーカーの物流ニーズに精通するパナソニック トレーディング サービス ジャパン株式会社を新たに当社グループに加えることで、そのノウハウをさらに蓄積し、新たな価値を創造することで、グループ全体の競争力を高めることを目的としております。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社
⑥取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 65%
取得後の議決権比率 65%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の65%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,053百万円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社
事業の内容 パナソニックグループの輸出入・三国間貿易手続全般
②企業結合を行った理由
多様化する物流ニーズに対応するため、メーカーの物流ニーズに精通するパナソニック トレーディング サービス ジャパン株式会社を新たに当社グループに加えることで、そのノウハウをさらに蓄積し、新たな価値を創造することで、グループ全体の競争力を高めることを目的としております。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社
⑥取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 65%
取得後の議決権比率 65%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の65%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金を対価とする株式取得額 | 1,364百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 18 |
| 取得原価 | 1,382 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,053百万円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,104百万円 |
| 固定資産 | 74 |
| 資産合計 | 1,178 |
| 流動負債 | 400 |
| 固定負債 | 271 |
| 負債合計 | 672 |