有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 India Infrastructure and Logistics Private Limited
事業の内容 鉄道利用運送業
② 企業結合を行った主な理由
インドでの鉄道を利用した貨物運送事業を展開するIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedへの出資により、今後更に市場拡大が見込まれるインド国内貨物輸送において、取扱い運送サービスメニューを拡大することで貨物輸送需要を取り込み、インドでの物流事業の強化を図れると判断しております。また、インド国内貨物輸送と結び付く国際貨物輸送の需要も合わせて掘り起こせる機会が増え、当社グループ全体の事業拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成28年1月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAPL Logistics Ltd及びAPL Logistics Americas, Ltdが、債権を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,703百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、India Infrastructure and Logistics Private Limitedの取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
② 発生原因
今後の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 APL Logistics Vascor Automotive Private Limited
事業の内容 インドにおける鉄道利用運送業、自動車関連物流業
② 企業結合日
平成28年3月11日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
成長が見込まれるインド国内貨物輸送事業の強化のため、当社子会社であるAPL Logistics Ltdは非支配株主が保有する株式を取得し、当該取引の結果、APL Logistics Vascor Automotive Private Limitedへの持分比率(間接保有を含む)は75%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
275百万円
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 India Infrastructure and Logistics Private Limited
事業の内容 鉄道利用運送業
② 企業結合を行った主な理由
インドでの鉄道を利用した貨物運送事業を展開するIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedへの出資により、今後更に市場拡大が見込まれるインド国内貨物輸送において、取扱い運送サービスメニューを拡大することで貨物輸送需要を取り込み、インドでの物流事業の強化を図れると判断しております。また、インド国内貨物輸送と結び付く国際貨物輸送の需要も合わせて掘り起こせる機会が増え、当社グループ全体の事業拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成28年1月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAPL Logistics Ltd及びAPL Logistics Americas, Ltdが、債権を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 債権 | 4,572 | 百万円 |
| 取得原価 | 4,572 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,703百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、India Infrastructure and Logistics Private Limitedの取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
② 発生原因
今後の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,458 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,325 | |
| 資産合計 | 3,783 | |
| 流動負債 | 1,868 | |
| 固定負債 | 45 | |
| 負債合計 | 1,913 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 106 | 百万円 | 5年 |
| 合計 | 106 | 5年 |
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 APL Logistics Vascor Automotive Private Limited
事業の内容 インドにおける鉄道利用運送業、自動車関連物流業
② 企業結合日
平成28年3月11日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
成長が見込まれるインド国内貨物輸送事業の強化のため、当社子会社であるAPL Logistics Ltdは非支配株主が保有する株式を取得し、当該取引の結果、APL Logistics Vascor Automotive Private Limitedへの持分比率(間接保有を含む)は75%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 債権 | 979 | 百万円 |
| 取得原価 | 979 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
275百万円