のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。2017/08/04 9:43

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 東アジア・オセアニアセグメントにおいて、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	2,913		4,406
のれん償却額	1,992		3,645
合計	56,405		71,939

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#5 事業等のリスク

(5) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。平成27年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務制限条項

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#7 持分法による投資損失の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失1,054百万円を含んでおります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPL Logistics Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	56,936	百万円
固定資産	72,904
のれん	78,158
流動負債	△39,585

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式の取得により新たにIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIndia Infrastructure and Logistics Private Limited株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが拡大しました。リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスは、総じて前年並みの基調で推移しました。海上貨物輸送は、市況の低迷と取扱物量の減少により低調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は175,660百万円となり、営業損益については旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用が増加した中、2,671百万円の営業利益を確保しましたが、APLL買収にかかるのれん等の償却を当セグメントに含めているため3,353百万円の営業損失となりました。
APLLは平成28年3月期第3四半期連結会計期間より業績を連結しているため、前期との比較は省略しています。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
インド(APLLセグメント)	―	のれん	55

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割引いて算定しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
子会社の法定実効税率との差異	△5.3		△1.2
のれん償却額	3.7		8.7
取得関連費用	1.5		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益において、固定資産売却益137百万円、受取和解金431百万円を計上しました。特別損失において、海外連結子会社の取得に係るのれんに対する減損損失55百万円、訴訟損失引当金繰入額227百万円、仲裁裁定に伴う損失747百万円等を計上しました。
以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ5,361百万円減少し、12,486百万円(同30.0%減)となりました。

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