- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2024/06/24 13:37- #2 ガバナンス（連結）
- バナンス
サステナビリティは当社グループの事業活動の重要な柱の一つであり、その活動を進めるために「KWEグループサステナビリティ推進委員会」が設置されています。この委員会は代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、コーポレート部門長、地域本部長、APLLから代表者が参加しています。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議するのがこの委員会の役割です。同委員会で検討・決定された事項は経営会議に提出され、必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会の監督下で、経営会議で検討・決定された議案は各部門に落とし込まれ、経営計画や事業運営に反映されます。
(注) 経営会議: 常勤取締役、常勤監査役、執行役員がメンバーであり、原則毎月2回開催され、経営に関する全般的方針や業務執行に関する重要事項を決める会議体
2024/06/24 13:37 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の監査役は2名で、原則として毎月1回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は「国内事業戦略本部」、「日台韓本部」、「米州本部」、「欧州・中近東・アフリカ本部」、「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」、「APLL」の7つの組織に分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組を推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。
2024/06/24 13:37- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)ガバナンス
サステナビリティは当社グループの事業活動の重要な柱の一つであり、その活動を進めるために「KWEグループサステナビリティ推進委員会」が設置されています。この委員会は代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、コーポレート部門長、地域本部長、
APLLから代表者が参加しています。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議するのがこの委員会の役割です。同委員会で検討・決定された事項は経営会議に提出され、必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会の監督下で、経営会議で検討・決定された議案は各部門に落とし込まれ、経営計画や事業運営に反映されます。
(注) 経営会議: 常勤取締役、常勤監査役、執行役員がメンバーであり、原則毎月2回開催され、経営に関する全般的方針や業務執行に関する重要事項を決める会議体
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37- #6 セグメント表の脚注（連結）
- APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア2024/06/24 13:37 - #7 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 8,184 | | 8,571 | |
| のれん償却額 | 4,267 | | 4,567 | |
| 合計 | 92,747 | | 98,390 | |
- #8 事業等のリスク
(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2024年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,159億円(817百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。
2024/06/24 13:37- #9 会計方針に関する事項（連結）
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
2024/06/24 13:37- #10 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日台韓」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2024/06/24 13:37- #11 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 東南アジア・オセアニア | 3,642 | [ | 739] |
| APLL | 6,267 | [ | 121] |
| 報告セグメント計 | 18,507 | [ | 2,868] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。
- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.
2024/06/24 13:37- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 子会社の法定実効税率との差異 | △8.3 | | △4.3 |
| のれん償却額 | 2.2 | | 6.9 |
| 住民税均等割等 | 3.9 | | 9.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円(前期比45.9%減)、営業利益は2,158百万円(同44.3%減)となりました。
<APLL>APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円(前期比13.0%減)、営業利益は4,987百万円(同56.3%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失(前期は4,550百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が140.56円、前期が131.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)です。
2024/06/24 13:37- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い10,991百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び更新、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日台韓で4,672百万円、米州で292百万円、欧州・中近東・アフリカで271百万円、東アジアで356百万円、東南アジア・オセアニアで1,108百万円、APLLで3,757百万円、その他で532百万円の投資を行いました。
2024/06/24 13:37- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37- #17 連結の範囲の変更（連結）
(新規)
当連結会計年度において会社設立により、APLL Global Business Services (Philippines), Inc.を連結の範囲に含めております。
(除外)
2024/06/24 13:37- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度のAPL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価115,918百万円(顧客関連資産28,387百万円、商標権7,584百万円及びのれん49,962百万円を含む)について、これまでの実績等を踏まえ総合的に考慮すると減損の兆候がみられるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
また、財務諸表においてAPL Logistics Ltd株式の評価損を認識した場合には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんを償却する可能性がありますが、同株式の評価損の認識は不要と判断しており、同項に基づくのれんの償却は実施しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/06/24 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
