有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	1,619百万円		2,458百万円
賞与引当金	1,183		1,055
未払事業税等	81		75
減価償却費	238		302
退職給付に係る負債	758		1,141
投資有価証券等評価額	908		138
貸倒引当金	644		139
有給休暇引当金	479		566
外国税額控除	1,076		1,151
未払社会保険料	229		210
未払費用	597		606
契約損失引当金	883		-
その他	702		929
繰延税金資産小計	9,403		8,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,462		△2,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,381		△2,013
評価性引当額小計(注1)	△3,844		△4,116
繰延税金資産合計	5,558		4,658
繰延税金負債
減価償却費	△1,801		△2,135
在外子会社留保利益	△529		△251
その他有価証券評価差額金	△728		△697
企業結合に伴う評価差額	△6,214		△6,110
その他	△746		△943
繰延税金負債合計	△10,020		△10,137
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,461		△5,479

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3	1,615	1,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,462	1,462
繰延税金資産	-	-	-	-	3	153	156

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	191	402	1,864	2,458
評価性引当額	-	-	-	191	402	1,508	2,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	355	355

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0		4.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.7		△1.9
子会社の法定実効税率との差異	△8.3		△4.3
のれん償却額	2.2		6.9
住民税均等割等	3.9		9.7
評価性引当額等	1.2		1.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.6		1.6
在外子会社留保利益	0.2		△1.4
関係会社株式売却益の連結修正	1.1		0.0
デリバティブ評価益	△2.6		△0.2
その他	1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		46.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。