有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,397百万円		2,870百万円
賞与引当金	659		687
未払事業税等	115		125
退職給付に係る負債	1,102		1,223
投資有価証券等評価額	178		186
貸倒引当金	177		352
有給休暇引当金	377		258
外国税額控除	352		922
その他	1,154		796
繰延税金資産小計	9,514		7,422
評価性引当額	△6,469		△4,211
繰延税金資産合計	3,044		3,210
繰延税金負債
減価償却費	△1,081		△1,235
在外子会社留保利益	△122		△145
その他有価証券評価差額金	△718		△763
企業結合に伴う評価差額	△8,324		△7,470
その他	△603		△858
繰延税金負債合計	△10,851		△10,473
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,806		△7,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.5		0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2		△0.6
子会社の法定実効税率との差異	△1.2		△3.3
のれん償却額	8.7		6.5
住民税均等割等	5.3		7.5
評価性引当額等	2.0		0.9
持分法投資損益	3.2		0.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.5		0.5
在外子会社留保利益	0.1		6.5
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		50.4