有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	2,870百万円		2,668百万円
賞与引当金	687		725
未払事業税等	125		119
退職給付に係る負債	1,223		2,027
投資有価証券等評価額	940		926
貸倒引当金	352		476
有給休暇引当金	258		292
外国税額控除	922		995
その他	796		928
繰延税金資産小計	8,176		9,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△2,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,470
評価性引当額小計(注1)	△4,966		△4,017
繰延税金資産合計	3,210		5,142
繰延税金負債
減価償却費	△1,235		△1,436
在外子会社留保利益	△145		△152
その他有価証券評価差額金	△763		△581
企業結合に伴う評価差額	△7,470		△6,924
その他	△858		△1,006
繰延税金負債合計	△10,473		△10,101
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,263		△4,958

(注)1.評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が1,002百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	22	-	-	58	570	2,017	2,668
評価性引当額	-	-	-	58	528	1,960	2,547
繰延税金資産	22	-	-	-	41	57	120

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6		△1.0
子会社の法定実効税率との差異	△3.3		△3.8
のれん償却額	6.5		5.5
住民税均等割等	7.5		8.5
過年度法人税等	△1.7		2.3
評価性引当額等	4.3		△6.2
持分法投資損益	0.4		4.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.5		1.0
在外子会社留保利益	6.5		0.9
その他	△1.4		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		40.9