有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員とともにグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことのできないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。
その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。
(2) 経営計画2027(2022年度～2027年度)
当社グループは、2022年度から2027年度の6ヵ年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。
「経営計画2027」は、前中期経営計画で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を目指してまいります。
なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。

通期連結業績予想
営業収入	824,600百万円
営業利益	21,000百万円
経常利益	21,848百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,684百万円
航空貨物重量	540千トン
海上貨物物量	780千TEU

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 成長戦略
航空・海上ともに、コーポレート・アカウントを中心とした既存ビジネス維持・拡販、並びに、新規ビジネスによるグループ全体の物量拡大を基本方針とします。具体的には、アジア・欧米間の物量拡大に取り組むトレードレーン戦略、また、半導体、ヘルスケア、自動車等を重点ターゲットとする品目戦略を、コーポレート部門と地域本部が連携した販売体制の強化により進めていきます。また、原価については、各法人による仕入の強化、グループレベルでスケールメリットを活かした集中購買の推進に加え、販売管理費の適切な管理に努めます。
② 経営基盤の強化
コーポレート部門とミドル・ガバナンスの責任と役割をより明確にし、機能強化を図るため、新しい組織体制を構築します。具体的には、当社の一般管理部門として、総務部、人事部、経理部、情報システム部を新設します。また、コーポレート・プランニング&アドミニストレーション部傘下に、サステナビリティ活動の更なる推進のためにサステナビリティ推進室を、グローバル与信の管理強化のためにグローバル与信管理室を、さらに、人事部傘下に、グローバル人事管理の強化のためにグローバル人事推進室を、それぞれ新設します。具体的な取組として、リスク管理強化、全社共通の内部通報システムの運用、倫理・コンプライアンス委員会の新設によるコンプライアンス強化、人事関連データ管理システムの構築によるガバナンス強化、新たなITプラットフォーム構築の検討によるIT強化等を進めてまいります。サステナビリティについては、環境、社会、ガバナンスにおいて、取り組むべきマテリアリティごとに目標を設定し、活動を推進していきます。具体的には、再生可能エネルギー、LED、SAF等の利用促進を図り、CO2排出量の更なる削減に加え、人権方針の策定等、人権分野における取組も推進していきます。
当社グループは、親会社である近鉄グループホールディングスと連携して、永続的な成長と企業価値向上への取組を進めてまいります。