有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	804百万円		1,619百万円
賞与引当金	1,683		1,183
未払事業税等	205		81
減価償却費	200		238
退職給付に係る負債	1,593		758
投資有価証券等評価額	908		908
貸倒引当金	686		644
有給休暇引当金	412		479
外国税額控除	933		1,076
未払社会保険料	315		229
未払費用	682		597
契約損失引当金	-		883
その他	532		702
繰延税金資産小計	8,959		9,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△804		△1,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,970		△2,381
評価性引当額小計(注1)	△2,775		△3,844
繰延税金資産合計	6,184		5,558
繰延税金負債
減価償却費	△1,556		△1,801
在外子会社留保利益	△422		△529
その他有価証券評価差額金	△866		△728
企業結合に伴う評価差額	△5,817		△6,214
その他	△783		△746
繰延税金負債合計	△9,446		△10,020
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,262		△4,461

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が1,068百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	804	804
評価性引当額	-	-	-	-	-	804	804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3	1,615	1,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,462	1,462
繰延税金資産	-	-	-	-	3	153	156

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8		△4.7
子会社の法定実効税率との差異	△7.0		△8.3
のれん償却額	1.7		2.2
住民税均等割等	2.8		3.9
評価性引当額等	△0.5		1.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.2		0.6
在外子会社留保利益	0.2		0.2
関係会社株式売却益の連結修正	-		1.1
デリバティブ評価益	-		△2.6
その他	0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.1

3.当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。