有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	1,228百万円		804百万円
賞与引当金	1,278		1,683
未払事業税等	178		205
減価償却費	172		200
退職給付に係る負債	1,652		1,593
投資有価証券等評価額	915		908
貸倒引当金	546		686
有給休暇引当金	324		412
外国税額控除	839		933
未払社会保険料	282		315
未払費用	350		682
その他	591		532
繰延税金資産小計	8,360		8,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,209		△804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,667		△1,970
評価性引当額小計(注1)	△2,877		△2,775
繰延税金資産合計	5,483		6,184
繰延税金負債
減価償却費	△1,185		△1,556
在外子会社留保利益	△310		△422
その他有価証券評価差額金	△786		△866
企業結合に伴う評価差額	△5,622		△5,817
その他	△761		△783
繰延税金負債合計	△8,666		△9,446
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,182		△3,262

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,228	1,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,209	1,209
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	804	804
評価性引当額	-	-	-	-	-	804	804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.8
子会社の法定実効税率との差異			△7.0
のれん償却額			1.7
住民税均等割等			2.8
評価性引当額等			△0.5
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.2
在外子会社留保利益			0.2
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9